【投票】尖閣諸島を国民の寄付で買い取るなら、おカネを出す？出さない？

石原慎太郎都知事が表明した尖閣諸島の買収問題が波紋を呼んでいる。

地方自治体、それも現地から2000キロメートル近く離れた自治体の長が、中国によって日本の有効支配が脅かされているのに中央政府が手をこまねいていると憤って、国の代わりに買い取ってしまおうという構想だ。賛否両論、さまざまな意見が飛び交っている。

JRT編集部は、昨晩から石原都知事が表明した尖閣諸島の買い取りについて賛成か反対かを問う読者投票を行ってきたが、きょうの午後6時半現在、賛成が94％と圧倒的だ。「税金をこういうことに使うことには大賛成！」といったコメントも多かった。

当初沈黙を守っていた中国も、外務省の報道官が昨夕、「日本側が釣魚島に対して取る一方的な措置は違法かつ無効だ」との談話を発表、強い反発を示した。

日本政府は、もともとこの地域は、有効に支配しているので領土問題はないという姿勢を堅持している。だが、藤村修官房長官が17日夕の記者会見で、国有化する可能性があるかとの記者の質問に「必要ならそういう発想で進めることも十分ありうる」と述べ、国が購入に乗り出す可能性を示唆した。これに対し、国が購入することは、領有権の主張のごとくであり領土問題は存在しないという公式見解と整合性が取れないのではないかという懸念も一部でささやかれている。

政府は、尖閣諸島のうち魚釣島などについて、これまで年2450万円で、民間人の所有者から賃借してきたそうだ。また、大正島は国有地として管理、領海内で操業する外国漁船の取り締まりを行ってきたことなどを挙げて支配を及ぼしていると主張してきた。

だが、私有地だということは、所有者がその気になれば、例えば中国や台湾に売却することもあり得た、ということだ。

ここ数年、中国が周辺海域で領土的主張を明らかに強めている中で、政府の「領土問題はない」という姿勢で、有効支配を守り切れるのかという不安が国民の間に広がっていた。2010年に中国漁船が取り締まろうとした海上保安庁の巡視船に衝突した事件の処理も、日本人の中に政府の姿勢に対するわだかまりを残した。こうしたことが石原氏の尖閣諸島買収発言に対する国民の肯定的な反応につながっているのだろう。

ただ、購入に都民の税金を使うことに対しては、これは国の話であり、なぜ都民の税金が使われなければならないのかといった反発も聞かれた。

これに対し、東京都の猪瀬直樹副知事は、全国民から寄付を募るということもありうると示唆したという。

そこでまた読者にお聞きしたい。

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