敦賀原発など地震揺れ想定引き上げ　断層連動で現行の最大上回る

　経済産業省原子力安全・保安院は２３日、北海道電力泊原発、日本原子力発電敦賀原発（福井県）など４原発で、地震による最大の揺れの強さの想定（基準地震動）を引き上げることを決めた。

　他の２カ所は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅと中国電力島根原発。３電力会社と原子力機構は、原発周辺にある複数の活断層が連動して起きる地震では、揺れの周期（繰り返しの時間）によっては現在の基準地震動を上回るとの評価結果を提出、それを受け保安院が決めた。

　同日開いた保安院の専門家会議で、より厳しい評価を求める意見が出たため、どの程度引き上げるかは今後検討する。その後、新たに設定した基準地震動で原発の安全性が確保されるか確認するよう求める。

　揺れの強さは周期によって異なり、原発の機器や設備には、影響を受けやすい周期がある。

　北海道電力は、泊原発の敷地前面海域にある長さ約９８キロの断層と陸側にある約６６キロの断層が同時に動いた場合でも「安全上重要な機器が影響を受けやすい周期では基準地震動を下回っており、安全性は確保されている」と主張。専門家は、海と陸の断層がつながっている可能性を否定できないとして再評価を求めた。

　日本原電と原子力機構は、原発周辺の四つの断層を約３５キロの一連の断層とすると一部の周期で基準地震動を上回ったと報告。専門家は「断層の活動に関する最近の調査結果を踏まえれば、３５キロは非常に不十分な評価だ」として、より長いとみて検討する必要があると指摘した。島根原発は海側の断層が５１・５キロ連動すると想定して報告した。

　他に連動の検討を求められていた東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）、北陸電力志賀原発（石川県）、関西電力美浜原発（福井県）、大飯原発（福井県）は基準地震動を下回るか、連動を考慮する必要はないなどとの報告だった。