敦賀原発では、敷地内を走る「破砕帯」の国の現地調査が行なわれ、「断層との同時活動の可能性が高い」として、日本原電に追加調査を指示しました。

きょうは、地震の専門家や原子力安全・保安院の担当者など、あわせて１０人が敦賀原発を視察しました。

東日本大震災を受けて、原発の耐震安全性の見直しが進む中、敦賀原発では原発の真下や周辺にあるおよそ１５０箇所の「破砕帯」と呼ばれる岩盤の割れ目が、それ自体が活動して地震を起こさないかや、敷地内を走る「浦底断層」と同時に活動しないかが大きなポイントとなっています。

日本原電では、こうした破砕帯について「耐震設計上、安全性に問題を与える断層ではない」と評価していますが、視察したメンバーは現時点の分析では「浦底断層と同時活動する可能性が高い」として、さらなる追加調査を指示しました。

ところで、保安院はきょうまでに「浦底断層」と、周辺の断層を含めた全長で南北３５キロの断層が同時に活動する可能性があるとして、日本原電に対して想定される最大の地震の揺れ「基準地震動」を引き上げるよう求めています。