朝日新聞社が２１、２２日に近畿２府４県で実施した電話世論調査で、橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会に「次期衆院選で国会に影響力を持つ議席を取ってほしい」とする人が５５％に上り、「そうは思わない」の３０％を大きく上回った。
「取ってほしい」と答えた人の割合は、大阪府民を対象に２月に実施した調査での５９％、４月の全国世論調査の５４％とほぼ同水準。府県別では大阪府の５８％が最も高く、最も低い和歌山県で５０％だった。
橋下氏の政治手法について「評価する」とした人が６６％で、「評価しない」の１９％を大きく上回った。大阪府知事から市長に転じ、改革姿勢を打ち出す橋下氏への期待感が近畿全体にも広がっていると言えそうだ。
維新は次期衆院選に３００人程度の候補者を擁立する準備を進め、３月には約２千人を集めて維新政治塾をスタートさせた。維新幹事長の松井一郎大阪府知事は、政策が一致するグループとも連携して衆院の過半数を確保し、政権交代をめざす考えも示している。
ただ、今回調査で次期衆院選の比例区で投票したい政党を聞いたところ、トップは自民の１９％で、２位は民主の１１％。維新の会は３位の５％にとどまった。政党としての支持率も２％しかなく、自民１２％、民主８％に水をあけられている。
一方、投票先を「答えない・分からない」とした人は全体で５０％にのぼった。無党派層も全体の７割を占めている。（加戸靖史）
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調査方法 ２１、２２の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、近畿地方の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号４１７４件、有効回答２６７５人、回答率６４％。