自民党の岸田文雄国対委員長は２３日午前、前田武志国土交通相と田中直紀防衛相の問責決議可決を受け同党が全面審議拒否していることについて、東京都内で記者団に「審議には応じていないが、全面審議拒否は現在もしていない。郵政民営化法改正案をはじめ必要な法案には柔軟に対応している」と述べ、２閣僚が辞任しなくても国会審議に柔軟に対応する可能性を示した。自民党の全面審議拒否に対し、党内や公明党などから批判が強まっているため、軌道修正を図る考えだ。

　自民党は審議拒否の例外として、郵政民営化法改正案などや参考人招致には応じるとしてきたが、野田政権が２閣僚を続投させる方針を崩さないため、例外を広げる考えだ。

　民主党の城島光力国対委員長は２３日午前、国会内で岸田氏と会談、消費増税法案などを審議する衆院の特別委員会を設置するための本会議について、自民党の対応にかかわらず２４日に開催する方針を伝えた。自民党内には消費増税法案の審議にも柔軟に応じるべきだとの声が強まっているが、すぐに軌道修正できないため、岸田氏は「応じるのは難しい」と語った。【中井正裕】