政府の購読打ち切り「遺憾」　新聞協会が意見書

　日本新聞協会は２３日、岡田克也副総理が行政コスト削減策の一環として、各府省庁の新聞、雑誌の購読部数を２０１１年度比で約３５％減らす方針を示したことに対し、「まことに遺憾」とする意見書を野田佳彦首相宛てに提出した。

　新聞協会は意見書で「実際に中央省庁で購読されている新聞が大幅に減ってきた」とし、「政府が率先して活字離れを助長しているかのようなメッセージを国民に与えてしまう」と懸念を表明。

　「公務員は日本や世界の情勢のほか、民意を絶えず把握する必要があり、より多くの職員が新聞を読み、情報収集すべきだ」と訴えた。

　岡田氏は３月の行政改革実行本部で、各閣僚に協力を要請。購読打ち切りにより、４億円強を節減できるとしている。