“テレワーク”シンポジウム

4月24日 20時4分

東日本大震災をきっかけに、勤務先から離れた場所で仕事をする「テレワーク」という働き方への関心が高まっていることを受けて、今後の課題を話し合うシンポジウムが東京で開かれ、都市の郊外にテレワークの施設が必要だといった指摘が出ました。

シンポジウムは、総務省や厚生労働省など４つの省と民間企業が共同で開いたものです。
テレワークは、自宅や出先から通信回線などを利用して仕事をするもので、国土交通省の去年秋の調査では、テレワークに従事した人は、前の年に比べ３ポイント増えておよそ２０％となるなど、震災をきっかけに関心が高まっています。
会場では、ソーシャルメディアで寄せられた意見が紹介され、この中では、「テレワークでは、上司や同僚とのコミュニケーションが不足する」とか、「自宅では仕事ができない」などの声が出ていました。
出席者からは、テレビ会議のシステムでコミュニケーション不足を補うことや、共同で利用するオフィスが東京の都心で増えていることが紹介されましたが、今後は、住宅地に近い郊外のテレワーク施設が必要だといった指摘が出ました。
シンポジウムを開いた、「テレワークＪＡＰＡＮ」事務局の田澤由利さんは、「震災をきっかけに、多くの企業や社員が、会社に集まる働き方に疑問を感じ始めている。少子高齢化社会に向けて、これまでとは違う働き方としてテレワークを広げていきたい」と話していました。