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4原発 活断層連動時の影響調査へ
4月24日 4時59分

4原発 活断層連動時の影響調査へ
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原子力発電所の耐震性について、国の原子力安全・保安院は、北海道電力の泊原発など4つの原発について、周辺の活断層が連動した場合、想定される最大の地震の揺れがこれまでより大きくなる可能性があるとして、影響を調べるよう求めることになりました。
揺れが引き上げられた場合、ストレステストの結果などに影響が出る可能性もあります。

去年3月の震災で震災前に比べて断層の活動が活発になったことから、原子力安全・保安院は、一部の原発についてはこれまで考慮しなかった互いに5キロ以上離れた活断層が連動する可能性があるとして、影響を調べるよう電力会社に求めていました。
このうち北海道電力は、泊原発について、海側と陸側の2つの断層が連動したとしても、想定される最大の地震の揺れは一部の設備でこれまでよりわずかに上回るものの、安全上重要な設備ではほぼ変わらないとして、原発の耐震性は確保されると報告しました。
これに対し、保安院の専門家会議では、2つの断層がすべて同時に動いた場合揺れはさらに大きくなる可能性があるという指摘が相次ぎ、保安院は、北海道電力に再評価するよう求めました。
北海道電力は「原発の安全を守る重要な機器に問題はないと考えているが、専門家の意見を踏まえて適切に対応したい」としています。
このほか、福井県にある日本原子力発電の敦賀原発、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」、中国電力の島根原発でも、活断層が連動した場合、想定される最大の揺れがこれまでより大きくなる可能性があるとして、保安院は、原発の耐震性への影響を見直すよう求めることになりました。
想定される揺れが引き上げられた場合、原発の運転再開の判断の前提となるストレステストの結果などに影響が出る可能性もあります。
各電力会社は「再度影響を調べ報告したい」としています。

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