大企業の成長、背景に「政策的優遇」

　サムスン電子（電子業界世界首位）、現代自動車（自動車業界世界5位）など韓国の大企業の目覚ましい成長を支えたのは何か。

　中小企業中央会は最近、20－60歳の1000人を対象に実施した意識調査の結果、回答者の75.6％が、大企業が成長した背景として「政府による大企業中心の政策」を挙げた。これに対し「大企業自らが努力したため」との回答は3.8％にとどまった。このほか「中小企業の安定的な協力と供給」（11.0％）、「国民の犠牲と声援」（9.6％）との回答も目立った。

　また、国民は韓国が最貧国から現在の姿まで成長する上で最も大きな役割を果たした経済主体として、70.2％が「企業」を挙げた。以下、個人（家庭）が15.4％、政府（13.8％）が続いた。

　経済成長とともに、大企業と中小企業の均衡が取れた成長、発展が図られたかとの問いには「そう思わない」との回答が80.7％と圧倒的だった。特に専門家、高学歴の人で否定的な回答が多かった。

　「大企業と中小企業の均衡的発展ができなかった理由」としては「政府による大企業中心の政策」との回答が60.1％で最も多く「大企業と中小企業による垂直的な従属関係」（31.2％）、「中小企業に対する社会的意識の低さ」（5.5％）、「中小企業の力不足」（3.2％）との回答が続いた。

　大企業によるSSM（大型スーパーマーケット）や製菓・製パン業界フランチャイズ事業への進出についても否定的な意見が多かった。「優越的な地位を乱用した無分別な事業拡張」との回答が82.3％に達し「企業として当然の利潤追求」（8.4％）、「消費者にとってプラスだ」（7.9％）との回答をはるかに上回った。

　経済的、社会的な懸案事項（複数回答）については、90％以上が「大企業と中小企業の二極化」「貧富の差の拡大」「失業率上昇」を挙げた。また、中産階級の崩壊、人口減少、高齢化を挙げる回答もそれぞれ80％台となった。

　このほか、国民の87.7％は、大企業と中小企業の調和とバランスを成し遂げるためには「経済民主化の実現が必要だ」と答えた。その方策としては「企業倫理を重視する社会文化の拡大」（40.8％）との回答が最多だった。

　中小企業中央会の曹有鉉（チョ・ユヒョン）政策本部長は「大企業と中小企業の共生成長と社会的責任に対する国民的な共通認識が確認された。互いに努力し、競争力の向上に努めるべきだ」と述べた。