日米両政府は19日、在日米軍再編の見直しに関する外務・防衛当局の審議官級協議を外務省で開いた。在沖縄米海兵隊グアム移転費用のうち日本側負担は、2009年の米海兵隊グアム協定で決めた28億ドルを維持することで合意した。米国の物価上昇率を加味し、実際の負担は31億ドルとなる。

　日米当局間の調整は今回で終えた。自衛隊と米軍が共同で実施する訓練費用の日本側負担を28億ドルに含めるか上積みするかについては政治レベルの判断に委ねた。

　野田佳彦首相の訪米前の25日にも共同文書を発表する。共同文書には、グアム移転の人数や費用、沖縄の米軍普天間基地の補修費用の一部負担を明記する。米軍嘉手納基地以南の５施設・区域の早期返還に向けて協議機関を設置。優先的に返還する施設の候補を盛り込む方向で調整している。

　09年締結のグアム移転協定は、施設整備にかかる総額を102.7億ドルと定めた。米国はヘリ発着場や訓練施設の経費として41.8億ドルを負担。日本側は財政支出を伴う負担の上限を28億ドル、米軍の家族住宅建設などインフラ建設への融資を含む計60.9億ドルを手当てすることを決めていた。グアム移転人数が減ったため、融資分の32.9億ドルについては日本側は負担しないことになった。

　海兵隊のグアム移転とは別に、政府は離島の防衛力向上のため、米自治領・北マリアナ諸島のテニアンで自衛隊と米軍の共同訓練に乗り出す。テニアンの米軍基地整備費の一部を日本が負担する考えで、日本の財政支出が増えるかが今後の焦点になる。