中部電力は１６日、南海トラフの巨大地震が発生し、浜岡原発（静岡県御前崎市）に高さ２１メートルの津波が来た場合の影響評価についての報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。停止中の現状を前提に「安全を確保できる」としている一方で、冷却機能が失われ注水が停止すると、最短で６日後に燃料が露出する可能性があるとした。被災後に迅速な復旧作業ができるのか問われそうだ。

　一方、再稼働した場合の対策について報告書は「（今後入手するデータを）詳細に検討し、必要な対策を講じる」と追加対策の是非を検討する考えを示した。中部電の増田博武原子力部長は記者会見で「津波２１メートルの試算の根拠となったデータが十分に提供されていない。評価には数カ月かかる」と先送りする考えを示した。

　同原発は昨年５月に政府の要請で停止し、東京電力福島第１原発事故を踏まえて海抜１８メートルの防波壁などを建設している。しかし、今年３月末、内閣府の有識者検討会は巨大地震が発生すると、最大２１メートルの津波が押し寄せると予測。保安院は中部電に対し、浜岡原発への影響を評価する報告書を１６日までに提出するよう求めていた。