中国と尖閣諸島の領有権争いをしている日本政府の対応が、韓国の独島（トクト、日本名竹島）への対応を連想させ、注目される。

日本民主党きっての外交・防衛通とされる長島昭久首相補佐官は２２日、フジテレビの時事討論番組に出演し、「われわれが騒げば騒ぐほど中国はますます『領土をめぐり紛争中だ』と主張し、同じ土俵に乗ってしまう。静かにきちっと抑止力を含めて守りを固めていくのが重要ではないか」と述べた。

民主党の政務三役は、「着々と実効支配の既成事実を積み上げているんだからワーワー言う必要なんてない」と語ったと、日本のメディアが報じた。

日本政府関係者のこのような発言は、東京都の石原慎太郎知事が１６日、「東京都の予算で個人所有の尖閣諸島を買い取る」と言ったことに対する反論だった。

日本政府は先週までは、石原知事の発言に同調するムードだった。藤村修官房長官は記者会見で、政府が尖閣諸島を買い取る可能性について、「必要なら前へ進めることも十分ある」と述べた。野田佳彦首相も衆院予算委員会で、「尖閣諸島の所有者の真意を確認し、あらゆる検討をする」と断じ、国による買い取りをにおわせた。

しかし、中国だけでなく台湾まで「石原知事の発言は容認できない」と強く反発し、問題が国際紛争に広がる様相を呈すると、ムードが急変した。

日本政府の気流の変化は、尖閣諸島の領有権争いを国際紛争化させず、静かに実効支配を固めるという戦略の一環とみえる。日本のある外交専門家は、「尖閣諸島の領有権問題が騒がしくなるのは、中国政府が望むことだ」と指摘した。

しかし、日本国内の保守は憤っている。産経新聞は２３日、「『事なかれ主義』こそ事態の悪化を招く」と政府の対応を批判した。政府は、今年４０周年を迎えた日中国交正常化と来月中国で開かれる韓中日首脳会談を意識している。

日本は、日清戦争真っ只中の１８９５年１月に閣議を開き、「尖閣諸島がどこの国にも属さない点を確認する」として沖縄県に編入した。