食品放射性物質 国の基準で判断を4月23日 15時55分
農林水産省は、食品に含まれる放射性セシウムの基準について、流通業者などが政府よりも厳しい基準を独自に設けて検査しているのは消費者の混乱を招きかねないとして、国の基準に基づいて判断するよう食品業界などに要請しました。
政府は、今月から、食品に含まれる放射性セシウムの基準値について、野菜などの「一般食品」はこれまでの5分の1に当たる1キログラム当たり100ベクレルに、「乳児用食品」と「牛乳」は50ベクレルとし、国際的にも厳しい内容で消費者の健康は十分に確保できるとしています。
しかし、流通業者などの中には、これよりも厳しい独自の基準を設けて販売しているケースがあることから、農林水産省では、消費者の混乱を招きかねないとして、このほど国の基準値に基づいて判断するよう食品業界などに要請しました。
これについて、鹿野農林水産大臣は記者団に対し、「非常に消費者の関心が高いことなので、どういう考え方で新しい基準値を作ったかを農林水産省として示す必要があった。国際基準よりも厳しい基準値を設けていることを説明させてもらった」と述べ、国の基準値に対して理解を求めました。
“これまでとおり対応”
スーパー各社が加盟する日本チェーンストア協会の小笠原荘一常務理事は、23日の定例会見で、「お客がどう判断するのかという問題だ。お客のニーズに基づいてやっていくのが私たちのスタンスだ」と述べ、これまでどおりそれぞれのスーパーの判断で対応していく姿勢を示しました。
“国は責任もって”
JA全中=全国農業協同組合中央会の冨士重夫専務理事は、記者会見で「新基準値をクリアしていれば安全だということを国が言わないかぎり、放射性物質がゼロじゃないとダメだということになるので、100ベクレルで大丈夫だという説明を国は責任をもってやるべきだ」と述べました。
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