再生可能エネルギーによる発電を促進するため７月から始まる「固定価格買い取り制度」に関連し、経済産業省は２３日、電力会社が太陽光発電事業者から買い取る電気の価格を１キロワット時当たり４２円とする方向で最終調整に入った。買い取り期間は２０年とする見通し。

　太陽光発電協会（東京）は買い取り価格を消費税を含めず４２円とするように求めていた。経産省は税込み価格で４２円とする方向だが、発電事業者側の要望に近い水準で決着することで、再生可能エネルギーの利用に弾みをつけたい考え。一方、買い取り価格は電気料金に反映されるため、利用者の負担は増すことになる。

　経産省の有識者会議「調達価格等算定委員会」（委員長・植田和弘京大大学院教授）が２５日の会合で買い取り価格案を審議、原案をまとめる。太陽光と並んで再生可能エネルギーの主力電源として期待される風力発電の買い取り価格は１キロワット時当たり２３円前後とする案が有力だ。原案を基に枝野幸男経産相が関係閣僚と協議、価格を最終決定する。