７月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度の詳細を詰めている経済産業省の「調達価格等算定委員会」は太陽光で発電した電気の買い取り価格を１キロワット時あたり税込みで42円とする方向で調整に入った。専門家の間には30円台後半が適正との声もあったが、発電事業者の要望に沿った高めの価格とし、再生可能エネの普及を促す。
25日に開く同委員会の会合で原案を提示する。買い取り期間は20年前後とする見通し。同委員会の了承後、枝野幸男経産相が最終決定する。
新制度では太陽光、風力、地熱などの再生可能エネでつくった電気の全量を電力会社が固定価格で買い取ることを義務づける。買い取り価格が高いほど、発電事業者の利益が大きくなる。
太陽光発電協会は、同委員会の意見聴取に対して「１キロワット時あたり税抜きで42円」を要望。事業参入を表明しているソフトバンクの孫正義社長も「最低でも税抜き40円」と主張していた。中国製の太陽光パネル普及などで30円台後半でも採算が合うとの声もあったが、算定委の価格は事業者の希望を大筋で受け入れる格好になる。
日本の発電量に占める再生可能エネの割合は１％程度。主力の太陽光発電の高めの価格設定は普及に重点を置く算定委の姿勢を示している。
太陽光発電、再生可能エネルギー、孫正義、ソフトバンク
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