運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）を巡り、新潟など６県の１３２人が同社を相手に全７基の運転差し止めを求めて２３日午後、新潟地裁に提訴した。弁護団によると、同社福島第１原発事故で福島から新潟に避難中の１３人も参加し「事故は人災で、東電には原発運転の資質も能力もない」と訴える。

　訴えでは、同事故に関し「自然災害に伴う過酷事故（シビアアクシデント）対策を東電は取っておらず、津波対策を怠った」と指摘。過去の事故隠しなど同社の体質にも触れ、総出力８２１万キロワットと世界最大の柏崎刈羽原発を運転管理する能力はないと主張する。

　さらに▽地盤が軟弱なため地震による過酷事故の可能性が高い▽福島と同様の事故が起きれば首都圏にも被害が及ぶ−−などとして、再稼働を阻止するため運転差し止めを求める。

　避難者１３人とは別に福島を住所とする原告が３人いるほか、新潟・富山・長野・埼玉・愛知の各県から訴訟に加わった。新潟県の弁護士が中心の脱原発新潟県弁護団が募った。