県は22日までに、県域全体を特区とする構想に向けた検討会を立ち上げる方針を固めた。国から大幅に権限を移譲した「神奈川独立国」のイメージで、黒岩祐治知事の意向を軸に細部を詰める。地域主権をめぐる議論が熱を帯びる中、県の考え方を整理する狙いもある。検討会は早ければ月内にも発足させ、今夏には一定の方向性を示したい考えだ。

　防衛や司法を除く幅広い分野で、徹底的な規制緩和と権限移譲を目指す。外交の一部を担う案も出ている。中国の特別行政区・香港や江戸時代の長崎出島など「一国二制度」のような存在を想定している。

　対象は３政令市を含めた県内全域で、「まとまった強力なパワー」（知事）によって自治権を確立。「神奈川モデル」として先行し、日本再生を牽引（けんいん）する役割も視野に入れている。

　イメージは「政令県」の考え方に近く、将来的には道州制に移行する前段階としても位置付ける。県から市町村への大幅な権限移譲も検討する。

　検討会の構成は、知事のほか副知事や関係局長、幹部職員ら。地方自治制度に詳しい外部有識者も加わり、専門の立場から助言をもらう方向で調整している。

　地方制度の議論は「大阪都」構想が先行。県内でも横浜市の諮問機関が特別自治市を志向する提言を公表。川崎市の阿部孝夫市長も新構想に言及するなど議論が広がっている。黒岩知事は制度論には距離を置きながらも「研究することはよいこと」との見解を示していた。

　神奈川は長洲県政が「地方の時代」を提唱して以来、自治制度研究をリードしてきた歴史がある。松沢県政も道州制の研究を進めたが、黒岩知事の就任で保留状態になっている。３月に公表した「地域主権実現のための指針」（素案）でも明確な方向性は避けていた。