中部電力は23日に政府に報告した電力需給見通しで、2010年並みの猛暑で最大電力が2648万キロワットになった場合でも、5.2％の供給予備率を確保できると報告した。ただ今夏が平温にとどまれば、関西電力などに100万キロワットを融通した上で、安定供給の目安である８％の予備率を確保できるとした。関西など他地域では深刻な電力不足に陥る恐れもあり、余力のある中部電が融通の上積みを求められる可能性もある。

　８月の供給力は2875万キロワットと、上越火力発電所（新潟県上越市）の営業運転開始などで、昨夏に比べて123万キロワットを上積みできるとした。関電と九州電力に昼間の需要ピーク時（午後１～４時）に合計100万キロワットの融通を実施し、中部電管内への供給力は2775万キロワットとした。

　一方、８月の需要は昨夏に比べ65万キロワット多い2567万キロワット（最大３日間の平均）とした。今夏は緩やかな節電を呼びかけるのにとどめ、節電効果は昨夏よりも40万キロワット少ない60万キロワットにとどまると予測。この結果、８月の供給予備率は8.1％になるとした。

　他電力への融通規模を100万キロワットとした理由について、同日会見した経営戦略本部の平岩芳朗部長は「８％の予備率を確保した上で、他社と調整した結果」と説明。中部の安定供給を確保した上で余力を融通に回す考え方を改めて示した。

　政府は電力各社の報告をもとに今夏の全国の電力需給を検証する。平岩部長は「政府の検討が完了した後に（正式な）需給見通しを示す。その段階で顧客に節電を求めるかどうかを知らせる」と述べ、今回の需給見通しが融通の上積みなどで修正され、中部の需給が厳しくなる可能性があることを示唆した。