新タイプの農業大学校設立へ

4月23日 18時12分

高齢化などで農業の担い手が不足するなか、競争力のある農業を経営できる次世代の人材を育てようと、食品メーカーや農業団体などが新しいタイプの農業大学校を設立することになりました。

農業に従事する人の平均年齢は６５歳を超えており、高齢化などで農業の担い手は不足しているうえ、耕作放棄地も埼玉県の面積とほぼ同じおよそ４０万ヘクタールまで拡大しています。
こうした厳しい状況を受けて、食品メーカーや商社などおよそ２００の企業や農業団体が、来年４月に都内に新しいタイプの農業大学校を設立することになりました。この学校では、４０歳以下を対象に、定員は２０人と少人数教育を掲げており、２年間の全寮制となっています。
授業では、生産技術に加えて、消費者のニーズを捉えた農産物の作り方や販売方法なども教えることにしており、競争力のある次世代の農業の経営者の育成を目指すとしています。
学校の運営に当たる大手食品メーカーの「ニチレイ」の浦野光人会長は、記者会見で「農業を改革するために産業界、農業界、学界のオールジャパンで経営感覚のある人材を育てていきたい」と抱負を述べました。