原発賠償 家財道具は一律額で

4月23日 22時24分

原発事故の賠償を巡り、東京電力は、避難区域に残された家財道具については、支払いを迅速に進めるため、原則、一律の額を支払うなどとする新たな賠償方針を示しました。

東京電力福島第一原発事故の賠償を巡っては、政府の避難区域の見直しが進むなかで、被害者の生活再建に欠かせない土地や建物、家財道具などの賠償が進まず、大きな課題となっています。
これについて東京電力は、２３日、経済産業省や原子力損害賠償支援機構などの関係者が出席した会議の中で新たな賠償方針を示しました。
それによりますと、まず、避難区域に残された家財道具については、支払いを迅速に進めるため、原則、家族構成に応じて算定した一律の額を支払うとし、損害の積み上げによる請求も選択できるようにするとしています。
また、数年以内に帰宅できる可能性のある「居住制限区域」などの土地や建物の賠償については、評価に時間がかかる可能性があるとして、建物の規模に応じて算定した修繕費用を土地や建物の賠償に先行する形で支払うとしています。東京電力ではこうした賠償方針について、地元の自治体に提示し、意見を聞いたうえで、具体的な賠償基準を決めて、できるだけ早く支払いを始めたいとしています。