東電 賠償の方針を漁協に説明

4月23日 21時39分

宮城県内で水揚げされた一部の魚から基準を超える放射性セシウムが検出され、水揚げの自粛などが相次ぐなか、２３日、東京電力は、宮城県内の漁業関係者に対し、水揚げを自粛している魚の賠償に応じる方針を伝えました。

宮城県内では、スズキやマダラなど一部の魚で、今月から厳しくなった食品に含まれる放射性物質の新しい基準の１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、出荷の制限や水揚げの自粛が相次いでいることから、先週、宮城県漁業協同組合が、市場に出荷できない魚の買い取りなどを求める要望書を東京電力に提出しました。
これを受けて、東京電力の担当者が、２３日、宮城県塩釜市の宮城県漁協を訪れ、水揚げを自粛している魚の賠償に応じる方針を伝えました。
会合は非公開で行われましたが、県漁協によりますと、水揚げの自粛や制限の対象となっている魚について、東京電力がことし３月と４月分について、震災前の５年間の水揚げ量の平均の８割前後を賠償する方針を伝えたということです。
宮城県漁協の菊地伸悦会長は「漁業者の生活がかかっているので、一日も早い賠償金の支払いをお願いしたい。今後も必要な賠償を求めていきたい」と話していました。また、東京電力の福島原子力補償相談室の橘田昌哉部長は「漁業者の方には深くおわびを申し上げたい。今後、迅速な賠償に努めていきたい」と話しています。