節電でも西日本は３．６％不足

4月23日 22時12分

ことしの夏の電力の需給状況を検証する政府の第三者委員会の初会合が開かれ、節電が行われたとしても、おととし並みの猛暑になれば、西日本全体で３％余りの電力が不足するなどとした電力会社による最新の見通しが示されました。

この第三者委員会は、電力会社によることしの夏の需給の見通しが妥当かを検証するために政府が設置したもので、初会合では、冒頭、古川国家戦略担当大臣が「今回の検証はことし夏の節電対策を検討するうえでの基礎となる。客観性、透明性を担保した検証をお願いしたい」と述べました。
このあと、政府が法律に基づいて全国の電力会社に提出を求めた夏の需給状況の見通しが示されました。
それによりますと、去年の夏以降に実施された企業や家庭での節電が引き続き行われるという前提で、電力の需要がおととし夏の猛暑並みとなった場合、東日本では供給が需要を３．７％上回るのに対し、中部電力管内を含む西日本では３．６％電力が不足するとしています。
電力会社ごとに見ますと、電力が不足する見込みとなっているのは、北海道電力管内で３．１％、関西電力管内が全国で最も深刻で１６．３％、九州電力管内が３．７％となっています。
一方、供給が需要を上回っているのは、東北電力管内で２．９％、東京電力管内で４．５％、中部電力管内で５．２％、北陸電力管内で３．６％、中国電力管内で４．５％、四国電力管内で０．３％となっています。
これに対し、出席した電力需給を研究している民間のシンクタンクの代表者は「自家発電をより活用したり、電力会社間の融通をもっと織り込んだりすれば、原発の運転再開がなくてもことしの夏場は乗り切れる」などと指摘しました。
委員会では、２３日に出された電力需給の最新の見通しについて、大型連休明けまでに複数回検証を行う予定で、政府は、結果を踏まえて夏の節電対策を取りまとめることにしています。