［経済］１００円ショップの「ダイソー」が２億円不当減額　公取委、下請法違反で勧告（2012.3.27 18:09）

　１００円ショップ「ザ・ダイソー」を展開する大創産業（広島県東広島市）が、商品の製造を委託した業者に支払う代金から総額約２億７９００万円を不当に減額していたとして、公正取引委員会は２７日、下請法違反で再発防止を求める勧告をした。

　公取委によると、大創産業は平成２１年８月～２２年８月、日用品などのプライベートブランド商品の製造を委託した１７８社に支払う代金から「歩引き」と称して、それぞれ２～５％を不当に減額していた。大創産業は既に全額を業者に返還した。

　大創産業は国内に約２６００店舗を展開し、２３年３月期の売上高は約３４００億円。１００円ショップ業界ではシェアの約６６％を占める。中小企業庁が今年２月、公取委に措置請求していた。大創産業は「勧告を真摯に受け止め、社内教育を徹底したい」とコメントした。