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2012年04月22日 (日) | 編集 |
保守派についてどう思うか聞かれることがまた増えてきました。
保守派もよく親米・反米いわれますが、親米派というのはアメリカ発の改革に賛成している人たちのことです。
ジャーナリストの安田浩一氏が在日特権を許さない市民の会（在特会）を取り上げた『ネットと愛国』を講談社から出版されました。取材を受けていたので私のところにも講談社から献本されてきました。
安田氏の著書に書かれていることで、家族などとの関係がうまくいっていない若い人たちの問題は私が考え方を提示させていただいています。在特会とかつて共闘していた近藤さんからそういう話を伺えるとは思っていなかったと取材を受けたときにいわれましたが、運動から離れていったのは、週刊SPAの取材を受け、安田さんの取材を受け、以前ならその種の取材はお断りしていたのですが、そろそろ足場固めをする時期だと考えていたタイミングのさなかでした。
安田氏にもお話したことのひとつは、保守運動がかつて企業や地域の役割だった共同体となっているということです。年配の地位のある人たちにとっては社交場ですが、若い世代には帰属する居場所。コミュニティーなのです。その背景は、バブル崩壊以降の日本の長期にわたる不況とおおいに関係があると考えています。
4月29日から野田首相はオバマ大統領との日米首脳会談に臨むとの報道がされています。ここで野田首相はアメリカとそのオーナーに生贄を差し出すのでしょうか。
ぜひ皆様にも小林よしのりの反TPP論は精読していただきたいと思います。巻末にわが福岡の大先輩、玄洋社の話が登場します。おりしもうちの会社の大先輩からも右というなら、頭山先生の墓に行けと言われたばかり。大東亜戦争の敗戦まではたしかにあった攘夷の精神を日本人は忘れたらダメだという小林氏の警告に耳を傾けるとき。
いずれにせよ、構造改革支持派の欺瞞をきちんと論証して経営者はじめ読者に提示していく。これがいまの仕事内で国益に資する役割だと自覚しております。
運動をやっているときに、いくつか雑誌媒体から原稿の依頼も受けていましたが、だいたい人権救済法案や同和がらみ、あと朝鮮学校や民主党の問題で、本当にやりたかった構造改革やグローバリゼーション、小さな政府などの問題を論じる機会は皆無でした。
ようやくやりたかったことを仕事の中でやれるようになりました。会社に感謝している次第です。
ところで、これは一般的に誤解があるのですが、日本の国債はすべて円建てです。国内消化です。借金による国の財政破たんを言う評論家や人達はそこを言いません。外債じゃないのです。
自国の通貨をもっと刷るなり、政府紙幣を出すという方法があるはずだが、日銀がそれをやらない。
主権国家の権利である通貨発行権を行使できない背景がおそらくあるのだろうと思います。
日本の伝統や家族の絆が大事といいながら、グローバル資本のいうことを真に受けて構造改革をいう。
デフレから脱却しない限り所得は増えず、企業は生き残りもあり、日本から出ていくばかり。
構造改革じゃ自殺者を増やし、若者の雇用はないまま。収入が少ないのに結婚は難しい。
デフレからどう抜け出すか。これは外需ではなく、内需拡大が急務だと考えています。
増税なんかもってのほか。なぜ消費が冷え込むだけの増税なのか。
このことを生活保護問題を取り上げた私の会社の企業情報誌「I・B」3月15日号「このままでは自治体は滅ぶ」の
「若者に広がる貧困と生活保護問題 構造改革の負の遺産か自己責任か」と題した小生の記事で書かせていただきました。
関連して今月号の月刊『正論』で哲学者の適菜収氏が橋下改革を批判されていますが、好論文です。
小泉改革の化けの皮がはがれたにもかかわらず、ルサンチマンにとらわれてまた同じ愚を犯す。ある保守派の方のブログを拝見したところ、きちんと冷静に問題をとらえられていらっしゃいませんでした。
自分たちの足元の問題を提起されても、左翼と同列に見る人が一部におられるようです。
編集後記にあった桑原編集長の橋下改革への危惧、懸念の表明は妥当です。
対策の一つは、公共事業をもっと盛んにすることです。この時期、財政出動をためらうべきではありません。
財務省と喧嘩してでもやるべきことです。
保守派の弱点は経済であり、家族の絆や愛国心をいうのであればグローバル経済のなかで、日本が長期にわたるデフレ状態にあり、雇用が不安定で大卒の2人に一人が就職できない、我々30代の未婚率も高いという現実をどうするかを
真剣に考えていかなければいけないと思います。
その意味で、藤井聡先生のお弟子になられる中野剛志氏や、経済評論家の三橋貴明氏の主張は非常に示唆に富んでおり、説得力を持ちます。
最近は、前も書きましたが、仕事上、読む本や雑誌も変わり、日本経済新聞や日経ビジネス、週刊東洋経済などビジネス系の情報を中心に接することが多くかつてのような政治色は薄まりましたが、根本の信条は変わらず、邁進しております。
保守派もよく親米・反米いわれますが、親米派というのはアメリカ発の改革に賛成している人たちのことです。
ジャーナリストの安田浩一氏が在日特権を許さない市民の会（在特会）を取り上げた『ネットと愛国』を講談社から出版されました。取材を受けていたので私のところにも講談社から献本されてきました。
安田氏の著書に書かれていることで、家族などとの関係がうまくいっていない若い人たちの問題は私が考え方を提示させていただいています。在特会とかつて共闘していた近藤さんからそういう話を伺えるとは思っていなかったと取材を受けたときにいわれましたが、運動から離れていったのは、週刊SPAの取材を受け、安田さんの取材を受け、以前ならその種の取材はお断りしていたのですが、そろそろ足場固めをする時期だと考えていたタイミングのさなかでした。
安田氏にもお話したことのひとつは、保守運動がかつて企業や地域の役割だった共同体となっているということです。年配の地位のある人たちにとっては社交場ですが、若い世代には帰属する居場所。コミュニティーなのです。その背景は、バブル崩壊以降の日本の長期にわたる不況とおおいに関係があると考えています。
4月29日から野田首相はオバマ大統領との日米首脳会談に臨むとの報道がされています。ここで野田首相はアメリカとそのオーナーに生贄を差し出すのでしょうか。
ぜひ皆様にも小林よしのりの反TPP論は精読していただきたいと思います。巻末にわが福岡の大先輩、玄洋社の話が登場します。おりしもうちの会社の大先輩からも右というなら、頭山先生の墓に行けと言われたばかり。大東亜戦争の敗戦まではたしかにあった攘夷の精神を日本人は忘れたらダメだという小林氏の警告に耳を傾けるとき。
いずれにせよ、構造改革支持派の欺瞞をきちんと論証して経営者はじめ読者に提示していく。これがいまの仕事内で国益に資する役割だと自覚しております。
運動をやっているときに、いくつか雑誌媒体から原稿の依頼も受けていましたが、だいたい人権救済法案や同和がらみ、あと朝鮮学校や民主党の問題で、本当にやりたかった構造改革やグローバリゼーション、小さな政府などの問題を論じる機会は皆無でした。
ようやくやりたかったことを仕事の中でやれるようになりました。会社に感謝している次第です。
ところで、これは一般的に誤解があるのですが、日本の国債はすべて円建てです。国内消化です。借金による国の財政破たんを言う評論家や人達はそこを言いません。外債じゃないのです。
自国の通貨をもっと刷るなり、政府紙幣を出すという方法があるはずだが、日銀がそれをやらない。
主権国家の権利である通貨発行権を行使できない背景がおそらくあるのだろうと思います。
日本の伝統や家族の絆が大事といいながら、グローバル資本のいうことを真に受けて構造改革をいう。
デフレから脱却しない限り所得は増えず、企業は生き残りもあり、日本から出ていくばかり。
構造改革じゃ自殺者を増やし、若者の雇用はないまま。収入が少ないのに結婚は難しい。
デフレからどう抜け出すか。これは外需ではなく、内需拡大が急務だと考えています。
増税なんかもってのほか。なぜ消費が冷え込むだけの増税なのか。
このことを生活保護問題を取り上げた私の会社の企業情報誌「I・B」3月15日号「このままでは自治体は滅ぶ」の
「若者に広がる貧困と生活保護問題 構造改革の負の遺産か自己責任か」と題した小生の記事で書かせていただきました。
関連して今月号の月刊『正論』で哲学者の適菜収氏が橋下改革を批判されていますが、好論文です。
小泉改革の化けの皮がはがれたにもかかわらず、ルサンチマンにとらわれてまた同じ愚を犯す。ある保守派の方のブログを拝見したところ、きちんと冷静に問題をとらえられていらっしゃいませんでした。
自分たちの足元の問題を提起されても、左翼と同列に見る人が一部におられるようです。
編集後記にあった桑原編集長の橋下改革への危惧、懸念の表明は妥当です。
対策の一つは、公共事業をもっと盛んにすることです。この時期、財政出動をためらうべきではありません。
財務省と喧嘩してでもやるべきことです。
保守派の弱点は経済であり、家族の絆や愛国心をいうのであればグローバル経済のなかで、日本が長期にわたるデフレ状態にあり、雇用が不安定で大卒の2人に一人が就職できない、我々30代の未婚率も高いという現実をどうするかを
真剣に考えていかなければいけないと思います。
その意味で、藤井聡先生のお弟子になられる中野剛志氏や、経済評論家の三橋貴明氏の主張は非常に示唆に富んでおり、説得力を持ちます。
最近は、前も書きましたが、仕事上、読む本や雑誌も変わり、日本経済新聞や日経ビジネス、週刊東洋経済などビジネス系の情報を中心に接することが多くかつてのような政治色は薄まりましたが、根本の信条は変わらず、邁進しております。
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