所得補償の加入率５５％　漁業者向け、周知進まず

　水産庁は１９日、不漁時に漁業者の所得を補償する漁業収入安定対策事業の２０１１年度末の加入率（生産額ベース）が５５％だったと発表した。水産庁内部で見込んだ７０％を下回った。東日本大震災の復旧が優先され、事業の周知が進まなかったとみられる。

　同事業は漁業共済とその加入者が追加で申し込める積立金制度の二つで構成。１１年度から国が資金を補助する割合が拡大したが、漁業共済の加入率は６６％、積立金制度にも加入したのが５５％だった。震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県は加入率の算定から除外している。

　３月に閣議決定した水産基本計画では、同事業の加入率を２２年度に約９割にする目標を掲げている。漁業者の経営を下支えし、水産物の安定供給を図るのが狙い。