基地が無くなれば沖縄経済は破産する
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基地経済が沖縄経済にどれほどの影響があるかを、政治家もマスコミも県民にヒタ隠しにしている。
沖縄県は自主財源が25％しかない全国一の弱体経済県である。つまり、国の補助金と借金で県経済はかろうじて生計をたてているのである。さらに、三位一体改革の補助金減らしの嵐の中で沖縄は破産の危機に瀕している。このような危機的状況を県民に広報せず、あまつさえ、県は軍関係収入は県全体の5％に過ぎないと公言している。 その内訳は軍用地料880億、軍雇用員給与460億、軍関係消費500億である。 この５％には基地による公共工事や高率補助金などが含まれていない。また、民間地域にある外人住宅の建設・維持費も含まれていない。たとえば、北谷町内（基地外）のすべての４階建て以上のマンションのうち、8割以上は外人住宅で占められていることを県民は知っているだろうか？ この米軍住宅に備えられる、システムキッチン、洗濯機・乾燥機・大型冷蔵庫・エアコンなどの備品類も相当な金額であろう。これらの建設費・維持費・設備費は通常の日本人同士の取引なので５％の軍関係消費には含まれていない。軍関係収入（５％）に計上されているのは、家賃とタクシー代や中古車購入代金・飲食代など軍人の直接支払い分でしかない。 基地外の米軍住宅は4000戸とも言われ、この住宅関連支出が相当な金額であり、しかも、この住宅が資本形成として、多くの関連産業の副次的な支出も生み出していることも忘れてはならない。（修繕業者・仲介業者・電気など設備業者、融資先銀行...） いずれにせよ、５％どころではなく、実態と大きく食い違っている。 さらに、県民に広報されないが、那覇ぶんかてんぶす、沖縄こどもの国（こども未来館）、北谷ニライセンター、嘉手納水釜町営住宅、嘉手納町マルチメディアセンター、沖縄市中の町ミュージックタウンなど、これらは基地関連の国庫予算で建設されている。 防音工事のように基地との関連が明らかな公共工事以外にも、多くの基地関連予算があることを県民には知らされていない。 特に沖縄にとって大事な収入が軍用地料850億である。この軍用地料の850億という金額は、経費が固定資産税以外かからない金額なので、実質的には、その10倍程度つまり8500億の重みがあり、県全体の観光収入4000億など比較にならない高額なのである。 実は沖縄企業の所得申告で第1位は沖縄電力の144億であり、以下100位までの全企業の所得合計ですら830億にしかならない。沖縄の上位100社全部集まっても、軍用地料分すら稼げない。それが沖縄経済の実態である。ちなみに、プロミスというサラ金会社の所得（利益）は、880億であり、プロミスは全国36位の番付である。沖縄の産業基盤の弱さを改めて実感できるだろう。 さらに付け加えると、軍用地が沖縄の民間資本形成にどれだけの比重を占めているかも大事である。 たとえば、沖縄でレストランを建設･開業した人の、その元手や建築借入金の担保の原資は何であろう。 銀行を調査すれば分かることだが、沖縄の中小･個人事業の資本形成に軍用地が関わっている比率は極めて高く、軍用地に依存した経済構造が既に出来上がっている。 もし、軍用地資本が減耗すれば、新たな事業形成が絶たれるだけでなく、軍用地担保貸付(その総額は計り知れない巨額であろう）が一挙に不良債権化し、中小・個人事業の倒産が相次ぎ、銀行ですら経営破たんに陥るだろう。事業資金だけでなく、無論、個人の住宅資金の原資ともなっている。 建築などへの資本投下は10年超えの償還を前提にしており、その前提の上に多くの関連産業が成り立っているのである。これらの資本の不良化の影響は連鎖的に横に広がり、縦には長期間の影響を及ぼし、致命的な打撃をもたらす。 しかも打撃は民間だけではない。例えば、金武町の歳入に占める基地関連収入は、明確な直接収入だけでも35％あり、町税(事業・給与所得、固定資産税）の中に埋もれている基地関連収入分も合わせると40％は優に超えるはずである。 沖縄には日本の米軍基地の75％が集積していることは、たびたび報道されるので、よく耳にする。そして、それが著しく不公平だとマスコミが喧伝するのであるが、沖縄の高率補助金のことはどれだけ、知れ渡っているだろうか。 たとえば、道路保全に沖縄は国から95％の補助をうけるが、他府県は70％以下である。他の例を挙げると、学校建設整備では85％対50％、漁港整備は90％対66％、公営住宅建設75％対50％、水道施設整備75％対33％、空港整備95％対66％と続き、ほとんど全産業分野に及んでいる。 この高率補助は沖縄振興措置法によるものであり、県は表向き、基地があることのの見返りでないという立場であるが、本土復帰後33年経過した現在では、復帰直後の格差是正というより、どう見ても、基地対策費的な補助金であることは明白である。 他府県から見れば、明らかに不公平なこの高率は基地の存在があるから許されているものであり、基地が撤去されれば、必ず、不公平との大合唱が沸き起こることは必至であろう。 補助率の削減は公共事業そのものの削減になり、多くの貧しい県民が生活苦にあえぎ、路頭に迷うことが確実である。負担軽減が目標のはずの基地返還は、実はより過酷な経済苦境という結果を確実にもたらすのである。 基地撤去を叫びデモ行進をする人々は、ほとんど自治労・教職員・出版労連など、日々の経済戦争と無縁で失業の心配もないノー天気で、県内の民間賃金水準の2倍以上の恵まれた高所得を得ている公務員関係労組員たちが大部分である。 彼らの基地反対のシュプレヒコールは、中小零細の低賃金で細々と生計を立てている弱者の声を打ち消す、傲慢な、戦闘機以上の爆音の如く響く。 「基地を撤去すれば、その跡地に立派な商業施設ができ、基地より経済効果は大きい。基地があるのは、むしろ経済損失なのだ。」と主張する政治家や経済学者がいるが、とんでもない愚論である。その立派な商業施設とは、北谷町美浜地区や那覇市新都心地区を例にあげているのであるが、県民の購買力・資本力が乏しい中で、多くの地区が同時に発展できるなど有り得ない話である。そのような主張は、ねずみ講・マルチ商法の詐欺師の「どんどん会員が増えても破綻しない」というだましの詭弁以外何ものでもない。 成功している跡地利用でも20年以上の歳月と、莫大な資本投下が必要だったことを思い知るべきである。 沖縄には遊休地・工業用地・住宅分譲用開発地区が今でもたくさんある。どんなに企業誘致を宣伝しても、さらには法人税の減免などを行っても、参加企業が集まらず、失業者を救えていないのが今の現実なのである。豊崎プロジェクトや糸満市潮崎埋立地などの住宅分譲も空き地ばかりが目立っている。 しかも、最近の傾向として、本土業者が大規模な不動産事業を展開し、沖縄人の古い物件を駆逐する勢いとなっている。飲食店・小売店でも本土系のチェーン店が県人経営者を圧迫している。 折角の沖縄の開発予算が県外事業者のために使われ、県民は低賃金の労働者となって、彼らのおこぼれに甘んじるしかないのだ。狭い県内のパイですら、県外企業から侵食されようとしていて、皮肉にも県内大規模プロジェクトがその契機とさえなっている。 逆に基地がいかに魅力的な就職先と県民に映っているかは、軍雇用員の募集倍率が20倍を超え、その専門予備校すら複数あることでも明らかである。基地が嫌われ者だった戦後から60年を経過し、基地を有用な語学習得の場・国際理解の場と考える機運が育ちつつある。沖縄が他県より先んじる可能性のある、かけがえの無いこの芽を、軍雇用員8000人とともに摘んでしまえば、沖縄の未来にとってどれほどの損失となることであろう。 跡地利用の目途もないまま、基地が返還されたらどうなるか？管理できない不動産はあっという間に荒れ果て、生活困窮者ややくざが住み着き、犯罪のたまり場と化し、だれも近寄れない、それこそ基地以上に怖いゴーストタウンになるであろう。 大量の空き地ができるため、一般の土地価格が暴落し、担保価値も下落し、不良債権化が拡大し、一層の経済悪化を招くであろう。さらには、泡瀬埋め立てをめぐる騒動のように、跡地利用について、さまざまな圧力と横槍とが入り、計画そのものが夢物語で終わるかもしれない。 基地は存在しているがゆえに、その基地が担保となり、補助金なり補償金が保証されるのである。一旦、返還されてしまえば、担保が無くなってしまうのである。「返還後は跡地利用に補助金支給をします」と約束させても、担保がない約束などあてにできるだろうか？ 言葉は悪いが、基地は沖縄にとって大事な人質である。国が本当に目論んでいるのは、基地を国有地の北部に移し、中南部の軍用地料をはじめとする基地関連経済負担を軽減することである。 国の経済負担軽減なのであって、沖縄の負担軽減なのではない。グアムに1兆円を投じて基地を移設すれば、中南部に毎年2000億を支払う5年分で済むから、安上がりと国は算段しているに違いない。 跡地利用という甘い幻想で、大事な虎の子の財産をかすめ取ろうとする、悪徳商法の誘いにだまされてはならない。 基地が返還されれば、確かに爆音が聞こえない静寂な地域が取り戻せるであろう。しかし、その静寂は経済的な破滅死が蔓延する暗澹たる静寂に他ならない。
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