日本バス協会について

バスを取り巻く環境

高齢化社会の進展と地球温暖化問題等環境重視の時代を迎え、国民生活に不可欠な公共交通機関として、バスはますます重要な役割を担うこととなりました。地域における生活交通の確保をはじめ、交通バリアフリー対策の推進、環境負荷の低減等バス事業に対する社会的要請と期待も高まっています。
しかし一方で、乗合バスの輸送需要は、一時、大都市部では持ち直し傾向が見られたものの、近年は減少傾向に転じており、高速道路料金上限1,000円施策などの影響もあり、全国的に輸送需要の減少が続くなど厳しさを増す状況にあります。また、貸切バスも新規参入事業者の増加と旅行業界の激しい競争の影響等により厳しい経営が続いています。
こうした厳しい経営状況の中にあっても、バス業界は、バスを取り巻く環境の変化に適切に対応し、将来のバス産業のあり方を見据えて、地方バス路線維持対策、安全輸送対策、環境対策、交通バリアフリー対策、情報提供の充実、輸送環境の改善など多くの課題に取り組まなければなりません。

日本バス協会の役割

日本バス協会は、このようなバスの公益性について広く一般に啓蒙し、地域交通や地域同交通でのバス輸送サービスの改善と充実を図ることで地域社会の健全な発展に貢献するほか、バス事業者の適性な運営と業界全体の健全な発展の促進に努め、公共の福祉の増進を図ることを目的に設立されました。バス事業の新たな発展を図るため、役員会、委員会を通じて会員とともにさまざまな事業に積極的に取り組んでいます。

日本バス協会の主な取組み

◆業務部門

業務部門では、バス事業関係諸制度の見直しや生活路線維持方策への対応、輸送環境やサービスの改善、乗合バス運賃に対する適切な対応、高速バスおよび貸切バス振興策の推進に取り組んでいます。

◆環境・安全輸送部門

環境・安全輸送部門部門では、地球温暖化ガスの削減及び大気環境の改善のための環境施策の推進、国の認定した標準仕様ノンステップバス普及などの交通バリアフリー対策の推進、安全輸送対策の推進に取り組んでいます。

◆労務部門

労務部門では、賃金、退職金、労働時間等労働条件についての調査研究や適切な労務管理実施のための活動などの労働問題への的確な対応、平成22 年度施行の改正労働基準法等の周知活動や新たな労働条件の整備、高齢者雇用に係る環境整備の推進、労働問題講習会等各種講習会の開催などを行っています。

◆交付金事業部門

交付金事業部門では、運輸事業振興助成交付金事業を推進し、輸送環境の改善のための「バス利用者施設等整備事業」、高齢者等のバス利用の利便及び安全性の向上を促進するための「人と環境にやさしいバス普及事業」、安全・環境対策事業として「エコドライブ管理システム(EMS)普及事業」「睡眠時無呼吸症候群(SAS)対策事業」「ドライブレコーダー導入助成事業」「バスの車内事故を防止するための安全対策事業」等のほか、バス事業の公共性・重要性について理解とバスの一層の利用促進を図るための「バス利用促進等広報及びイベント事業」を実施しています。

◆広報部門

広報部門では、広く一般にバスへの親しみとバス事業への理解を深めてもらうための『バスの日』広報活動のほか、ホームページ、機関誌「バス月報」やメールマガジン等を活用した情報提供、バス事業の現状等に関するリーフレットの作成・配布、海外におけるバス事業や交通・観光事業の実情を調査とその結果の周知や研究への活用などのさまざまな広報活動を行っています。

◆各種表彰

優良バス運転者及び永年勤続協会役職員、技術に関する発明考案功労者、観光バスガイドに対する各種表彰を実施しています。

職員の募集について

日本バス協会では、社会人採用職員を募集しています（募集は終了しました）。