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経済
議決権改革で最大努力を IMFの篠原副専務理事
2012.4.21 16:04
国際通貨基金(IMF)の篠原尚之副専務理事は20日、共同通信とのインタビューで、IMFの議決権や理事の数を新興国に手厚くする統治機構の改革について「容易ではないが各国は最大限努力すべきだ」と述べ、10月の次期総会までに手続きを終えるよう求めた。統治機構の改革は2010年の20カ国・地域(G20)首脳会合で決めたが、米欧で国内手続きが滞り予定された年内の具体化が危ぶまれている。
篠原氏は20日閉幕したG20で「改革の進み方が遅いと懸念を示す国があった」と新興国の不満が高まっていると指摘。拠出金を渋るなど、IMFの資金基盤強化の議論にも影響が出たことを明らかにした。
日本で48年ぶりに開くIMFの次期総会では、高齢化など各国で共有できる問題について「日本の取り組みを見てもらいたい」と語った。(共同)
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