［経済］【ビジネスの裏側】野田首相に「納得できぬ」と直言　小売業界のご意見番が政財界を滅多斬り＋（1/3ページ）（2012.4.22 18:00）

　百貨店やスーパー、食品メーカーなど消費者とかかわりの深い企業や消費者団体で組織する「国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）」の設立を昨年末に呼びかけ、自ら会長に就任した食品スーパー最大手ライフコーポレーションの清水信次会長。産経新聞の取材では、２時間半にわたって政財界を痛烈に批判するなど、太平洋戦争の苦境を生き抜いた御年８６歳の“ご意見番”は意気軒高だ。

東電は会社更生法で再建せよ

　消費増税よりも東日本大震災からの復興、原子力発電所の停止に伴うエネルギー政策。清水会長は、これらを最優先に議論すべきだと訴える。

　《原発事故で苦境に陥った東京電力は公的資金１兆円の資本注入を申請し、実質国有化される》

　「今の経営陣は引責辞任し、会社更生法を適用して一から新しい姿で再建すべきだ。自助努力なくして原発停止を理由に、電気料金を上げるなんて身勝手なことは許されない」

　清水会長は声を震わせながらこう話す。

　《電力の供給不安が続く中、消費税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％へ引き上げる法案が今国会に提出された》

　清水会長は、消費税を導入済みの世界各国で税率５％は最低ラインのため、将来的には増税の必要性を認める。とはいえ、「高税率の国々は複数税率制を採用しており、食料品や電気・ガスなどを非課税にしている国もある。民主党の政治家は、こうした内容を知らないで議論している」と批判。その上で、「国内総生産（ＧＤＰ）や税収が落ち込む中、増税をすればダメージが大きすぎる。『政治生命を賭けて』今やるべきことは増税ではない」と異を唱えた。