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第２部・迷走（３）怠慢／ヨウ素被ばくを看過
 | 弘前大グループによるヨウ素１３１の被ばく調査＝２０１１年４月１５日、浪江町津島地区（床次教授提供） |
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＜安心感得られず＞
東京電力福島第１原発事故で福島県浪江町から宮城県に避難する男性（３５）は１月、いわき市の病院で家族の体内被ばく量を検査してもらった。幸い長女（６）と次女（３）からは検出されなかったが、安心できない。
「事故当初のヨウ素被ばく量が含まれていないから」と男性は言う。
放射性のヨウ素１３１の寿命は短い。その量は８日で半分、１カ月で１４分の１、３カ月過ぎると２４３５分の１…。時間がたてば測定機の検出能力を下回り、確認できなくなる。
昨年３月１４〜１５日、男性の一家は原発の北西約３０キロの浪江町津島地区に避難。子どもたちは１４日に１時間ほど外で遊び、１５日は雨にもぬれた。
浪江町民約８０００人が避難した津島地区は線量が高かった。１５日夜の文部科学省の測定では毎時２７０〜３３０マイクロシーベルト。事故前の数千倍だった。
１５日午後、南相馬市に移り、男性と家族が検査を受けると、測定機の針が振り切れた。数値は教えられず、服を洗うよう指示された。
男性は「子どもたちがどれぐらい放射線を浴びたのか分からない。まめに健康検査を受けるしかない」と途方に暮れる。
＜「運搬できない」＞
ヨウ素１３１はウランの核分裂によってでき、甲状腺に蓄積する。原発事故で環境中に放出された場合、セシウム１３７（半減期約３０年）とともに、最も警戒しなければならない放射性物質だ。
昨年３月末、国はいわき市と福島県川俣町、飯舘村に住む０〜１５歳の約１１００人を対象に、甲状腺被ばくの簡易調査を実施した。基準を超えるケースはなかったとされたが、実は使用した測定機にヨウ素の量を特定する機能はなかった。
原子力安全委員会は政府の原子力災害対策本部に、甲状腺モニターを使った追跡調査を提案したが、実行されなかった。「モニターは重く運搬が困難」「本人や家族、地域に不安を与える恐れがある」との理由だった。
県は昨年１０月、ようやく１８歳以下の全県民を対象に甲状腺検査を始めた。これまで異常のある人はいなかったという。
だが、津島地区で避難中に被ばくした人たちの怒りは収まらない。浪江町の紺野則夫健康保険課長は「国や県はわざと検査を遅らせたとしか思えない。子どもたちに、もし（放射線の）被害が出たらと思うと、胸が張り裂けそうになる。許せない」と批判する。
線量が一気に高まった事故当時、一体どの程度のヨウ素を体内に取り込んだのか。今となってはデータ不足のため、推測するしかない。
弘前大被ばく医療総合研究所の床次真司教授は昨年４月１２〜１６日、津島地区の住民ら６２人を対象にヨウ素による被ばく量を測定した。測定機の重さは２キロにすぎない。
＜成人最大８７ミリシーベルト＞
体内に残っていたヨウ素１３１を基に、１カ月前の３月１２日の１日で吸い込んだと仮定して試算すると、甲状腺に与えた放射線の影響（等価線量）は成人で最大８７ミリシーベルトにもなった。その数値を１歳児に単純換算すると７００ミリシーベルトを超える。もちろん外にいた時間や空中のヨウ素濃度によって、この数値は大きく変わる。
精度を上げるために床次教授はより多くの人を調べようとしたが、調査は５日間だけだった。県からやめるよう求められたという。
線量がピークだった昨年３月中旬のヨウ素の濃度を知るデータは、ほとんど残っていない。床次教授は「追跡調査を行わなかったり、データを蓄積しなかったりしたことがかえって、住民に不安を抱かせる結果になっている」と指摘する。
2012年04月21日土曜日
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