「介助者緊急募集」　街頭で訴え

街頭で介助ボランティアの募集を呼びかける、ＩＬセンター福島のスタッフら＝福島市栄町、高橋尚之撮影

　●福島でＮＰＯ

　「短い時間、可能な範囲でかまいません。ぜひご協力を！」――。障害者の自立を手助けするヘルパー（介助者）が、原発事故の影響で深刻な人手不足に陥っている。ＮＰＯ法人ＩＬセンター福島（角野正人代表）は２２日、福島市の街頭で窮状を訴えた。

　この日はスタッフや障害者ら１６人が、介助ボランティアの緊急募集を呼びかけた。２時間でビラ約１３００枚を配布した。スタッフの江川竜二さん（２５）は「街頭での呼びかけは最後の手段。熱心に耳を傾けてくれる人もおり、手応えはあったと思う」と話した。

　同センターはさまざまな障害を持つ人たちが１９９６年に設立。１６年前から介助者派遣事業を始め、現在、約８０人の常勤・登録ヘルパーがいる。毎月１００人以上の在宅障害者にのべ６５００時間以上の介護サービスを提供してきた。

　しかし、原発事故後は有給スタッフの県外避難、離職が相次いだ。ハローワークなどに募集をかけても人材が集まらず、欠員補充ができずにいる。

　スタッフの中手聖一さん（５１）は「障害者の生活や活動を制限せざるを得ないのが実態だ」と明かした。状況はどこも同じで、福島市の介護事業者でつくる障害者自立支援協議会の昨年度末のアンケートでも、半数以上の事業所が「原発事故後のヘルパー不足」を訴えた。

　障害者介助には医療的ケアなど専門性の高いものもある。だが、簡単な調理や掃除、洗濯、大工仕事からメークやカット、送迎ドライバーなど、資格、年齢、時間帯を問わない仕事も多い。中手さんらは「身近な手仕事や特技を生かして人との出会いをしませんか」と街頭に立った。

　５月１２日午後２時からは同市渡利椚町１の１の同センターで説明会を開く。ボランティア以外にヘルパーとして有給で働くスタッフも募集。働きながら研修資格を取ることも可能で未経験者にも「一から指導」するという。問い合わせは同センター（電話０２４・５７３・２０９５）へ。