更新時間： 2012年04月23日12:15:17

名古屋市の土地開発公社が解散へ

名古屋市は公共事業のために、土地を取得し保有している市の外郭団体、土地開発公社を解散する方針である事がわかりました。

名古屋市によりますと、事業化のメドが立たずに土地開発公社が先行取得したものの、5年以上使われない、いわゆる「塩漬け」状態の土地は、2010年度末で、総額674億円のうち620億円あまりにのぼるという事です。名古屋市は公社について、近年は地価が低迷し、土地を事前に安く取得する役割がなくなったとしています。今後、3年以内に新たな土地の取得を終えて、保有するすべての土地を買い取った後、公社を解散する方針を決めました。ただ市が、土地の買い取りを終えるには10年以上かかる見通しだということです。23日の会見で、河村たかし名古屋市長は「時代が変わった。解散はスピードアップしてやるべき」との見解を示しました。

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