しかし、７・５・３問題は固定化したままだ。厚生労働省の若年者の就労支援の担当者は「前向きな離職もある」と言うが、スキルを身につけないまま離職すれば、不本意ながら長期失業者になったり、非正規雇用に身を置くことになりかねない。にもかかわらず、止まらない早期離職。「我慢しない」という若者の就労意識の変化だけでは説明できない。

　日本能率協会総合研究所組織・人材戦略研究部の広田薫主幹研究員は「経営環境や企業、学生、教育それぞれに原因がある」と指摘する。産業構造の変化で、国内製造業の安定的な雇用が減り、もともと定着率が低いサービス業に就職する若者が増えているという。

　いま企業は人員削減で人材育成の余裕を失っている。管理職１人当たりの部下の数が増え、目配りができなかったり、部長自身がノルマを抱えていて部下の育成や支援に手が回らなかったり、若者を支えきれていない。ＩＴ化も新人を孤立させる面がある。かつては、電話口で取引先に謝罪する様子から、周囲がトラブル発生に気づくことができたが、メールでのやり取りではトラブルに気づけず、手助けする機会を逸しがちだという。