それぞれの３０キロ圏に入っている計２１道府県に取材した結果、避難手段の確保では、北海道電力泊原発のある北海道だけがバス１５００台で住民７万５０００人を搬送するめどが立っていると答えた。当該区域に人の住んでいない岐阜県を除く他の１９府県は検討中か今後検討するとし、茨城県は「非常に難しい」との見解を示した。

　また、大半の県は自家用車による避難を想定。人口の多い地域や道路、橋など避難ルートが限られている地域では、大渋滞で立ち往生する可能性も指摘されている。

　一方、避難先を確保しているのは九州電力玄海原発の３０キロ圏内の佐賀、長崎両県だけで、３０キロ圏外にある学校や公民館を地域ごとに割り当てている。両県とも避難手段は自家用車が原則。渋滞対策や自家用車のない人たちをどう避難させるかは今後検討するという。