東京電力福島第１原発事故を受け、国が事故時に避難などの措置をとる範囲に指定する方針の原発３０キロ圏について、住民全員の避難手段と避難先確保のめどがついた地域は、現時点では一つもないことが、毎日新聞の調べで分かった。渋滞対策など課題が山積し、実現性を疑問視する自治体も目立つ。国は原発の再稼働を急ぐが、人口密度の高い日本では、前提となる十分な防災対策が困難な現実が浮き彫りになった。

　国は防災対策が必要な区域を現行の８〜１０キロ圏（防災対策重点地域、ＥＰＺ）から３０キロ圏（緊急防護措置区域、ＵＰＺ）に広げる方針。今後発足する原子力規制庁が決め、シミュレーションも行う。

　０５年の国勢調査を基に原発周辺の人口を調べた谷謙二・埼玉大准教授（人文地理学）によると、５４基の商業用原発（今月１９日付で廃止された福島第１原発４基を含む）の３０キロ圏には全国で延べ約４４２万人が居住し、最も多い茨城県の日本原子力発電東海第２原発周辺は約９３万人に上る。