＜福島＞政府、「再生方針」提示…再生エネ研究拠点に

　国や福島県などによる「原子力災害からの福島復興再生協議会」が２２日、福島市で開かれた。政府側は東京電力福島第１原発事故からの福島県の再生に向けた「福島復興再生基本方針」の骨子案を初めて提示。基本理念として原発事故からの復興に向け、長期にわたり国が必要な財源を確保するほか、国と地元自治体の一体的な施策の実施を明記した。今後、地元自治体と調整し、５月中の閣議決定を目指す。

　基本方針の策定は３月末施行の福島復興再生特措法で明示されている。骨子案は福島県内に設ける研究開発拠点について、（１）廃炉に向けた技術開発（２）再生可能エネルギー（３）放射線の影響に関する医学・健康管理−−の３分野で整備する方針を盛り込む。

　福島県の佐藤雄平知事は再生協で「実効性のある方針にするため、財政面を担保してほしい」と要望。併せて「脱原発依存」社会の構築を基本方針に反映させるよう求めた。平野達男復興相は会合後、記者団に対し「地元自治体の意見を丁寧に聞きながら、閣議決定を急ぎたい」と述べた。【岡崎大輔、笈田直樹】

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