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避難指示遅かった 大熊町民から批判 国会事故調意見交換
 | 避難生活を強いられている大熊町民が思いを述べたタウンミーティング=会津若松市の会津大 |
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福島第1原発事故の国会事故調査委員会は22日、避難区域に指定されている福島県大熊町の町民と意見交換する第11回委員会とタウンミーティングを仮役場のある会津若松市で開いた。 委員会で複数の町民が参考人として発言し、「着の身着のままで避難せざるを得なかった。国からもっと早く情報提供を受ければ別の対応ができた」「東京電力から肝心な時に情報が入らなかった」と避難指示、情報伝達の遅れを批判した。 渡辺利綱町長は「原発との共生を町政の柱にしたが、こんな結果になり残念だ。原発の安全神話を過信し、小さなトラブルがあっても大事に至らないと洗脳された部分があった」と省みた。 タウンミーティングには町民158人が参加。「原発再稼働より事故の検証が先だ」「人災なのに1人も責任を取っていない」「東日本大震災の津波から原発爆発までの24時間、東電は何をしていたのか調べてほしい」と意見を述べた。 タウンミーティングは福島県浪江町民を対象にした21日の開催に続いて開かれた。6月にも報告書をまとめる。黒川清委員長(東大名誉教授)は「町民の声を受け止め、期待に応えられる報告書を作る」と語った。
2012年04月23日月曜日
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