民主党は２２日、東京都内で全国幹事長・選挙責任者会議と政策担当者会議を開いた。原発が立地する地方組織の幹部から、大飯原発（福井県おおい町）の再稼働をめぐり注文や要望が続いた。
前原誠司政調会長は政策担当者会議で「再稼働で、原発依存が低減しないとの懸念があるが、４０年（で廃炉という）ルールがあり、（原発）推進に変わるわけではない」と理解を求めた。
これに対し、福島県連幹部は「原子力規制庁もできていない段階で、性急な再稼働はどうか」と疑問を呈した。福井県連幹部は、橋下徹・大阪市長らが再稼働を批判していることを踏まえ「これまで（福井県内の原発が関西圏に電力を）供給してきたことに対する位置づけ、評価をしてもらいたい」と要望した。
前原氏は同日朝のＮＨＫ番組でも「原子力安全委員会、原子力安全・保安院があるわけだから、仕事してもらう」と述べ、原子力規制庁の発足前でも、安全確認をしたうえで再稼働すべきだとの考えを示した。