米製造業が「メードインＵＳＡ」に回帰、中国の人件費高騰など背景

［ニューヨーク　２０日　ロイター］　中国が人件費高騰などを背景に「世界で最も安価な生産拠点」との肩書きを失いつつある中、米国の大手メーカーが、製造拠点を中国などから米国に移転させる傾向が高まっている。ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）が、そうしたトレンドを裏付ける調査結果を発表した。

ＢＣＧは２月、米国を拠点とする製造業１０６社の幹部を対象にオンライン調査を実施。その結果、「中国からの製造拠点の移転を計画、または積極的に検討している」との回答は全体の３７％となった。売上高１００億ドル（約８１５０億円）以上の企業では、その数字は４８％と約半分に達している。また、回答者の大半は「中国の人件費は上昇し続ける」との見方を示した。

製造拠点を海外から国内に戻す「リショアリング」を検討している企業の割合が高かったのは、ゴム製品やプラスチック製品のメーカー。一方、コンピューター機器や金属製品の分野ではその傾向が低かった。

調査をまとめたＢＣＧのハロルド・サーキン氏は「製造業をめぐる経済情勢は、米国に有利な状況になりつつある」と指摘。ＢＣＧは、競争力のある製造拠点を米国に置くことで、向こう１０年間で最大３００万人の雇用創出が見込めるとしている。

＜「安価」の再定義＞

ＢＣＧによると、米国は西欧諸国や日本に比べると一般的に人件費が安く、「安価な先進国」になりつつある。このため、米国の製造拠点から輸出する欧州や日本の企業が増加する可能性が高いという。

ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)やボーイング(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)など複数の企業は、拠点の海外移転を進め過ぎたとしており、国内外の人件費の差も縮小しつつあるとみている。ＧＥは、これまでメキシコと中国にあった家電製造拠点をケンタッキー州に戻している。

キャタピラー(CAT.N: 株価, 企業情報, レポート)も、一部の製造拠点を日本からジョージア州などに移転させた。同社は中国で製造拡大を行う一方で、米国でも拠点の新設や拡大を進めている。   続く...