Information 日本音楽事業者協会のインフォメーションです

ニコ割アンケートを利用した私的録音録画に関する実態調査について

２００９年１月２７日

社団法人　日本音楽著作権協会
社団法人　日本芸能実演家団体協議会
社団法人　日本レコード協会
社団法人　日本音楽事業者協会
社団法人　音楽出版社協会
社団法人　音楽制作者連盟
日本音楽作家団体協議会

去る2008年12月19日から3日間にわたり、株式会社ドワンゴの協力を得て、ニコニコ動画内のニコ割アンケートの場を借りて、私的録音録画の実態調査及び私的録音録画補償金制度に関する意識調査を実施しました。

結果については、別添の《報告書(概要版) / PDF152KB 》のとおりであり、特に興味深い結果は以下のとおりです。

私的録音に用いる主なメディアがパソコンである人が60.2％。
音楽をデジタル録音する理由は他のメディアで聴くためである人が49.9％。
パソコン等ハードディスクに300曲を超える音楽をコピーしている人が42.6％。
ハードディスク内蔵型レコーダーについては、68.0％の人は100GB以上の大容量機器を用いて映像を録画している。
パソコンや携帯音楽プレイヤー等に私的録音録画補償金を支払うべき、という人が63.7％（額にもよる、を含む）。

さらに、私的録音録画のうち、この実態調査の結果から独自に推計した結果、我が国全体で私的録音されている楽曲の数は、30代までの年齢層(※)のパソコンへの音楽の複製だけに限ってもすでに239億曲を超えていることが判りました。

これは、パソコンや携帯音楽プレイヤーで音楽を聴く文化の広まりによるものと考えられ、未だ対象外のブルーレイディスクやハードディスク内蔵型レコーダーによる映像の録画も含め、制度導入時、消費者（音楽愛好家）、メーカー、権利者3者の利益の調整を目的に導入された私的録音録画補償金制度の必要性は縮小するどころか増している状況にあるといえます。

しかしながら、メーカー側が、著作権保護技術の導入を前提に私的録音録画補償金制度の見直しを拒否し続けていることは、これまでの制度の導入にあたり行われた議論や制度が果たしている役割を全く無視し否定するものであり、社会の中で重要な役割と責任を担う業界の対応とは到底考えられません。

補償金については、上記　1.　のとおり、63.7％が「支払うべき」又は「支払うべきであるが額による」と回答しており、録音・録画をする消費者の方には、補償金制度に一定の理解を示してくださっている方が多い、ということがわかりました。

わたしたち権利者は、実際に行われている私的録音録画の量や、上記のようなユーザーの声を含め、この結果を真摯に受け止め、「CULTURE　FIRST」の理念普及の活動を通じるなどして引き続き補償制度の必要性を社会に訴え、バランスのとれた新たな制度の確立を目指します。

最後になりましたが、今回の実態調査に全面的に協力をいただいたニコニコ動画を運営する株式会社ドワンゴ及び同社の川上量生代表取締役会長には厚く御礼申し上げ、ここに謹んで感謝の意を表します。

※ニコニコ動画の利用者層を考慮し、30代までのユーザーからの回答結果を元に我が国全体の30代までのパソコン利用率から推計しました。