大規模地震対策特別措置法により、大規模な地震災害が生じるおそれのある地域が強化地域（地震防災対策強化地域をいいます。）として指定されます。
　現在のところ、東海地震に関して静岡県の全域と東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知、三重の７都県の一部が指定されています。
　この強化地域において、大規模な地震の発生するおそれが迫っており、かつ、地震防災応急対策を実施することが緊急に必要であるときは、内閣総理大臣が警戒宣言を発することになっています。
　警戒宣言が発せられた場合、強化地域内での一般車両の通行は禁止され、または制限されます。強化地域内の運転者は、次のような措置をとるようにしましょう。

（1） 車を運転中に警戒宣言が発せられたとき。

（2） 避難のために車を使用しないこと。

　東海大地震に限らず、大地震が発生した場合、運転者は次のような措置をとるようにしましょう。

（2） 避難のために車を使用しないこと。

　災害対策基本法により、災害が発生し、またはまさに発生しようとしている都道府県（これに隣接しまたは近接する都道府県を含む。）において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があるときは、緊急通行車両以外の通行が禁止され、または制限されます。
　この交通の規制が行われた場合、通行禁止区域等（交通の規制が行われている区域または道路の区間をいいます。）内の一般車両の運転者は次の措置をとらなければなりません。

（1） 速やかに、車を次の場所へ移動させること。

（2） 速やかな移動が困難なときは、車をできるだけ道路の左端に沿って駐車するなど、緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車すること。

（3） 警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車を移動または駐車すること。なお、警察官は、通行禁止区域等において車などが緊急通行車両の通行の妨害となっているときは、その車の運転者などに対して必要な措置をとることを命じることがあります。運転者などが命令された措置をとらなかったり、現場にいないために措置をとることを命じることができないときは、警察官が、みずからその措置をとることがあります。この場合、やむを得ない限度において、車などを破損することがあります。また、これらの警察官の命令等の職務については、警察官がその場にいない場合に限り、災害派遣に従事する自衛官や消防吏員が行うことがあります。