鈴木信行の維新通信

生活保護が国を滅ぼす？野村旗守

本日は新風公式メールマガジン『週刊ＷＩＮ』通巻１２１号で配信した論稿をご紹介したい。


【特別寄稿】生活保護が国を滅ぼす？　　　　　　　　　　　　　　野村旗守
■増大する生活保護

バラマキ社会主義の民主党政権も、ようやくこのままでは相当ヤバイと悟った
のか――。

昨年一二月一〇日、鹿児島県内で講演した前原誠司政調会長が「社会保障費に
無駄が多い。生活保護費にも斬り込むべきだ」と発言。年金受給額よりも生活
保護費のほうが高い現状に警句を発し、「いままでの垢を取りながら既得権益
を退治する」と、制度の見直しの必要性を強調した。しかしこの前原発言はネ
ット論壇では殊の外評判が悪く、「また前原の口だけ公約がはじまった」と、
ほとんど歯牙にもかけられていない。

これに対し、「社会保障政策を国に任せていては財政が破綻する」と言ったの
は就任間もない大阪の橋下徹新市長。受給者数全国最多の大阪では、住民の一
八人に一人が生活保護を受けているというのは有名な話だ。受給者の数は一〇
年前の二・三倍。膨らみ続ける社会保障費が自治体財政を圧迫している。橋下
市長は大阪市の最高意思決定機関として新設された市戦略会議の席上、生活保
護制度の見直しについて言及し、不正受給の排除のために専任チームをつくる
などの具体案を提言した。橋下氏に対しては様々な毀誉褒貶があるが、彼がこ
れまでの日本では聖域視されていた「福祉」「生活保護」に切り込んでいく姿
勢は、少なくとも今の段階では、不況下の時代、苦しい仕事で生活を支えつつ
懸命に生きている庶民層に一定の支持を受けていると言えそうだ。

全国の生活保護受給者数が、戦後の混乱期の一九五二年以来五九年ぶりに二〇
〇万人を突破したと報じられたのは、昨年の六月。それからわずか半年後の一
二月末には二〇六万人超えた（今年二〇一二年二月現在は二〇八万と上昇を続
けている）。年間の生活保護費の総支出はすでに〇九年の段階で史上初の三兆
円を突破しており、「最後のセーフティネット」も決壊寸前だ。

その原因については、長期経済停滞に加え、〇八年のリーマン・ショックで企
業の派遣切りが重なったのが生活保護受給者数急増の主要因と伝えられたが、
本当にそうなのか。何かおかしくはないか？

いくら出口の見えない不況が続いているからといって、現在の国民生活が戦後
の混乱期ほど窮乏しているというわけではあるまい。「貧乏人は麦を食え」の
国会答弁が物議を醸した五〇年代前半といまの生活レベルが同等というのはい
くら何でも無理がある。だいたい当時と現在では人口が違う。この当時、日本
の人口は八五〇〇万人程度で、生活保護の受給率は約三・九五％。率に直すと
現在は二・六五％程度だから、現在の生活保護受給率は一九六〇年代の前半あ
たりに近いということになる（六二年の受給率が二・六二％）。つまり、単純
に生保受給率から推定すると、皮肉なことに現在の生活レベルはおよそ五〇年
ほど前の高度成長最盛期の日本社会に近いということになってしまうのだ。

自民党政権末期にアメリカでリーマン・ショックが起こり、年越し派遣村等の
貧困状況がクローズアップされた。社会保障の支出急増が危ぶまれるようにな
ったのはこの頃からである。先述の通り長期不況とリーマン・ショックが主な
要因と説明されてきたが、実はそうではない。一気に拍車をかけたのは〇九年
に民主党政権に移行してからなのだ。

■生活保護受給を奨励する役所の実態

学習院大学の鈴木亘教授は経済学の計量分析の手法を用いて失業率と生活保護
受給者数の相関関係を分析し、その結果、現在の生保受給率急増の主因はリー
マンショックではなく、〇九年以降の厚生省の政策転換にあると結論した。同
氏の分析は公正かつ生活保護の現状の問題点を正確についていると思われるの
で、一部引用させていただく。

「日本の生活保護世帯の特徴は、高齢者世帯が全体の四割以上を占めており、
その伸び率も高齢化の進展に伴って高いということである。しかしながら、二
〇〇九年度、二〇一〇年度は、その傾向に加えて、「その他世帯」が急増する
という変化が注目される。「その他世帯」とは、六五歳以上の高齢者でもなく、
障害者や傷病者でもなく、母子世帯でもないという意味であり、いわゆる「稼
働能力層」が多く含まれる比較的健康な現役年齢層の生活保護世帯が、前年度
比四一・五％（二〇〇九年度）、三二・二％（二〇一〇年度）という猛烈なペ
ースで増加しているのである」「このため、二〇〇五年から二〇〇八年度まで、
二兆八〜九千億円台で推移していた生活保護費は、二〇〇九年度には三兆二五
〇一億円に跳ね上がり、二〇一〇年度には三兆四〇〇〇億円台に達すると見込
まれる」（鈴木亘氏ブログより）

生まれつき障害を持っている人への保護は社会として当然のことである。そし
て、人間は高齢化すれば必ず体は不自由となる。その意味で、高齢者、障害者、
そして経済的には不利な母子家庭への生活保護支給は反対する人は少ないだろ
う。しかし、ここで触れられている「その他世帯」は、本来ならば労働という
日本国民としての社会的責務を果たすべきと考えられる人々が、圧倒的多数を
占めているのが実態であるようなのだ。

「生活が第一」で政権の座についた民主党の売りは４Ｋ（子ども手当、高校無
償化、高速道路無料化、農家の戸別補償）に代表される手厚い社会保障だ。そ
の影響で生活保護のハードルも自民党時代と比較して格段に低くなった。これ
については、作家の中宮崇氏が雑誌「正論」二〇一二年一月号で、以下のよう
な驚愕の事実を明らかにしている。

「東京二三区と名古屋市の主要区役所（厳密には福祉事務所）に私を含む「調
査員」が出向き、「一年以上前に派遣切りにあい、家賃を溜めて一週間前に追
い出され、身分証明証も所持金もない」と相談した。

その結果は、驚くべきものだった。こちらからは生活保護の話など一切持ち出
さなかったにも関わらず、なんと、全区役所で生活保護の受給を持ちかけられ
（中略）調査員が『生活保護には抵抗があるから、働きたいので、一時の宿泊
や貸付制度はないか。それがないなら、取り敢えずもう一日だけ住み込みの仕
事でもハローワークで探してみる』と言っても、しつこく受給を勧められたの
だった」（「社会主義も呆れる民主党政権の保障費バラマキ」中宮崇）

このような生活保護支給が安易に行われる大きなきっかけとなったのは、当時
は熱狂的に騒がれ今や忘れさられようとしている，自民党政権末期の「年越し
派遣村」ではないかと思われる。二〇〇八年一二月三一日、日比谷公園に設置
されたこの派遣村は、住宅のない困窮した労働者の官益宿泊所として、当初は
ほぼ全政党が現場で励ましのスピーチを行うなど高い評価を受けた。派遣村実
行委員会からの要請によって、厚生労働省が自省の建物内にある講堂を、同省
が業務を開始する一月五日の午前九時まで宿泊所として提供、五日が過ぎてか
らも宿泊所を確保するために、中央区、練馬区、山谷などに臨時シェルター設
置が決まった。しかし、ここに参加した失業者約五〇〇人のうち、半数近くは
生活保護を受給。職を得たのはさらにその半分の一二〇人ほどにとどまったと
される。もちろん、現在の追跡調査を丁寧に行う必要はあるが、生活保護への
ハードルを大きく下げるきっかけとなり、その後の民主党政権の「ばらまき」
の基盤を作った可能性はなしとしない（翌二〇〇九年の「公益派遣村」ではこ
の矛盾はさらに高まるようになる）。

■このままでは真に必要な人が福祉から切り捨てられる残酷な時代が訪れる

このような「ばらまき行政」に批判が加えられる度、民主党政府や「福祉重視
派」が決まって持ち出すのは憲法二五条の「健康で文化的な最低限度の生活を
営む権利」である。しかし彼らは、おなじく憲法の「すべて国民は、勤労の権
利を有し、義務を負ふ」（第二七条第一項）には決して触れようとしない。ま
た、第三〇条の「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」に
ついても同様である。ごく一部の例外を除いて、生活保護を受給している成人
は憲法二七条と三〇条が定めるところの二大義務を果たしていないことになる
のだから、本来選挙権・被選挙権を剥奪するなどの公民権の停止くらいは当然
あってしかるべき処置なのに、それがない。それどころか、昨年七月の報道に
あったように、神奈川など九都道府県で、生活保護の支給額が最低賃金基準を
上回わる逆転現象が起こっていることがわかった。

たとえば東京なら住宅扶助と併せて一人当たり月額一三万〜一四万円。この額
は上がることはあっても基本的に下がることはない。しかも、一度生保を受け
たら、その気になれば一生働かずにもらい続けることも可能だ。若者たちが集
うネット論壇で最近流行った言葉が「働いたら負け」――。

しかし、この不況下、さらに消費税増税や電気料金引き上げが行われ、景気が
いっそう低迷していく現状のままでは、近い将来日本の経済は破綻する。そし
て、?ばら撒くお金?がなくなったとき、生活保護や福祉は一気に解体し、本来
受給する権利があるはずの後期高齢者や、社会に適応できない障害者や精神的
な病を抱えた人々にすら、今度は福祉の手が及ばなくなる危険性があるのだ。

その場合、政府・行政に強い影響力を持つ諸団体や、人権を隠れ蓑に圧力団体
と化しているような組織に属する人たちのみが福祉を優先的に受給し、力の弱
い人々や、また、現在生活保護を安易に受給して労働意欲を衰えさせてしまっ
た人々が切り捨てられる時代がやってくる。今現在、日本各地で起きている餓
死事件は、生活保護を受けることを恥とする感性や、また、保護を受給する手
段を知らなかった人々に起きている悲劇だが、彼らの運命は、今後日本におけ
る社会的弱者すべてに降りかかってくるものなのだ。今ばら撒き福祉を行いな
がらＴＰＰという荒波に定見もなく参加していく日本政府は、民主党が一事は
否定したはずの新自由主義の残酷な弱肉強食を必然的に引き寄せているのであ
る。

日本国は、憲法が理想を語っていたから繁栄してきたのではない。国民間の「
労働は尊い」「国に頼るのは恥」「働けない以上謙虚に、国家や隣人への感謝
の念を以って生活する」というモラルが日本経済を支えてきたはずである。こ
れは決して奴隷根性ではない。国や他者に頼らず生きていこう、そのような誇
りと意欲を持った国民こそが国を支えるのだという、憲法二五条などよりもは
るかに深く高い「国のかたち、国民の誇り」なのだ。しかしその「この国のか
たち」は、今、間違いなく歪みつつある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（のむら・はたる）ジャーナリスト

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【編集後記】
今回はジャーナリストの野村旗守さんにご寄稿頂きました。この場を借りて御
礼申し上げます。生活保護の問題に然り、何のための政治か、行政かが問われ
ています。新風は国家・民族に依拠する政治を目指します。（山）


靖国神社清掃奉仕（次回平成24年5月27日）
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