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放射線への不安次々 浪江町民と意見交換 国会事故調
 | 国会事故調の委員に質問する福島県浪江町の住民＝２１日、二本松市民会館 |
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福島第１原発事故の原因究明に当たる国会の事故調査委員会（国会事故調、委員長・黒川清東大名誉教授）は２１日、全域が避難区域に指定されている福島県浪江町の町民と意見交換するタウンミーティングを仮役場のある福島県二本松市で開いた。
１８１人の出席者からは、国の責任を追及する意見や放射線への不安の声が相次いだ。山形県に避難中の男性は「避難区域の再編で年間線量が２０ミリシーベルト以下の地域は住んでいいと言うが、大丈夫だという証明は誰がするのか」と疑問を投げ掛けた。
福島市に避難する男性は「人間が健康に生活できる線量はどれくらいなのか」と質問。元放射線医学総合研究所主任研究官の崎山比早子委員は「被ばく線量は低ければ低いほどいい」、社会システムを専門とする横山禎徳委員は「放射能の影響は個人差があり、平均でここなら大丈夫という話ではない。個人個人の状況を追っていかないといけない」と答えた。
町民からは「（福島県が行う１８歳までの医療費無料化のように）年齢で区切らず、被ばくした子どもたち皆の医療費を無料にしてほしい」「自然災害でなく、原発事故の避難状況に見合う新たな法律を制定すべきだ」などの要望も相次いだ。
黒川委員長は「これまでの調査では、これ以上苦しい思いをする人が出ないようにとの意識が政府には薄い。被災者の声が官邸や霞が関に届くよう努める」と述べた。
同委員会のタウンミーティングは昨年１２月に埼玉県で開いた福島県双葉町に次ぎ２度目。２２日には大熊町民対象の意見交換会を会津若松市で行う。
2012年04月22日日曜日
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