1959年11月から1カ月かけて、計7回にわたり総勢66人の民間人が、内務部治安局の指示を受けて韓国から日本に密航した。当時、日本政府と北朝鮮の主導で行われていた、在日朝鮮人を北朝鮮に帰国させる「在日朝鮮人帰国事業」を妨害するため、李承晩（イ・スンマン）政権が組織した工作隊だった。メンバーは、警察試験合格者24人と在日学徒義勇隊出身者41人、予備役将校1人。隊員らの任務は、在日朝鮮人帰国事業を主導する日本赤十字社の破壊、帰国事業に関与する責任者の拉致・暗殺、帰還船が入港する新潟港につながる鉄道線路の爆破などだった。
警察庁は20日、在日朝鮮人帰国事業阻止工作隊が結成されてから53年を経て、工作隊員の生存者7人に対し、それぞれ1億－2億4000万ウォン（約720万－1720万円）、総額およそ13億ウォン（約9320万円）の補償金を支給することを決定した。
工作隊は、密航中に遭難して12人が命を落とすなど、困難に直面しながら日本に到着したが、韓国政府の関心や支援は徐々に薄れていった。任務遂行も十分にできないまま、わずか6カ月で帰還命令が下った。隊員らは韓国に引き返すため、密航船に乗ったが、日本の警察に摘発された。拘束された隊員24人は6カ月間刑務所に収監され、61年に韓国に送還された。こうして韓国への帰国は果たしたものの、韓国政府が約束していた警察への任用、生計保障などは守られず、工作隊の存在は忘れ去られていった。
生存者らは、05年に「真実・和解のための過去史整理委員会」に調査を要請し、真相が究明された。昨年「在日朝鮮人の北送（北朝鮮への帰国事業）を阻止する警察特殊任務遂行者の補償に関する法律案」も国会を通過した。
今回補償を受けることが決まったパン・ハンギさん（80）は「真実が明らかにされ補償を受けられることになって感激しているが、長い月日が流れ、この世を去った仲間たちのことが今でも目に焼き付いている」と語った。警察庁は今後、ほかの生存者や遺族への補償も行う方針だ。