［政治］みんなの党の憲法改正大綱の原案判明　改正要件緩和し「国民投票はなし」　道州裁判所・軍事審判所を新設（2012.4.22 01:18）

　みんなの党の憲法改正大綱の原案が２１日、明らかになった。改正手続きから国民投票を外し、「国会議員の５分の３以上の賛成」で憲法改正ができるように要件を大幅に緩和した。天皇の地位は「象徴であり元首」と明確化した。安全保障は「侵略戦争を否認」する平和主義の立場から「国軍」の保持を明記し、「軍事審判所」の規定を設けるとした。

　同党が連携する「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）も重視する首相公選制や道州制を導入した。首相は国民の直接投票の結果に基づき、天皇が任命する。首相の権限を拡大し、内閣に対する指揮監督権や条約の締結権を持たせた。道州には道法や州法の制定を認め、道州裁判所を設置するとした。

　国会は「立法議院」の一院制とした。現在検討中の国と道州の役割分担の結論に沿って、国会の立法事項を限定する。政党条項を設けて、政党の政治活動の自由を保障し、民主的運営や政治資金の透明性の確保をはかることにした。

　国旗は日章旗、国歌は君が代と明記し、いずれも「国の表象」と位置づけた。

　改正要件から国民投票を外したのは「国会議員は、憲法問題を含めて国民からの負託にこたえるべきだ」（みんなの党幹部）と考えたためだ。

　みんなの党は、２８日までに憲法改正大綱を公表することを目指している。次期衆院選の結果、同党や「大阪維新の会」などの第３極勢力が与党入りすれば、憲法論議が活発化し、憲法改正が新政権の優先的政治目標となる可能性がある。