国会事故調 再稼働対応に批判相次ぐ

4月19日 5時13分

関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡る野田政権の対応について、１８日夜開かれた国会の原発事故調査委員会で、委員から安全性の確認が不十分だという批判が相次ぎ、黒川委員長は「この国の原子力の安全が守られるのか大いに不安になった」と述べ、懸念を示しました。

国会の原発事故調査委員会は、１８日夜、経済産業省原子力安全・保安院の深野院長を参考人として招き、野田政権が関西電力大飯原発の安全性を最終的に確認し、運転再開の必要性があると判断したことについて質疑を行いました。
この中で、深野氏は「われわれが持ち合わせている情報と能力で、できるかぎりのことはしたつもりだ。最後は政治レベルで判断した」と述べました。
これに対し、委員からは「津波だけが福島第一原発の事故原因と断定できない。どうして地震対策が再稼働の条件の中に組み込まれなかったのか」とか、「事故対応で拠点となった免震重要棟の整備が平成２７年度中となっている点は十分ではない」などとして、安全性の確認が不十分だという批判が相次ぎました。
委員会のあと、黒川委員長は記者会見で、「政府の安全基準は、原発の安全を確保するのに十分なものか疑問が残る。本当にこの国の原子力の安全は守られ、国民の健康を優先した安全規制が実施されるのか、大いに不安になった」と述べ、懸念を示しました。