社説

問責可決―自民は職場放棄するな

　野田内閣の２閣僚に対する問責決議がきのう、参院本会議で可決された。

　しどろもどろの国会答弁を続ける田中直紀氏に、防衛相を任せるのは不安だ。前田武志国土交通相も、大臣の肩書を使って所管業界に選挙での支援を働きかけたとしか見えない。

　だから私たちは、問責決議の乱発を批判しつつも、今回は速やかな辞任を求めてきた。

　しかし、野田首相は続投を許し、両氏もその意向だ。理解できない。

　首相は事態を打開するために、更迭もためらうべきではない。このまま、消費増税を含む税と社会保障の一体改革などの重要法案の成立が遅れていっていいのか。

　それにしても、である。

　国会で全面的な審議拒否に入った自民党の態度も、どう見てもおかしい。

　いまや国会で見慣れた光景になった問責決議と審議拒否の連続技だが、こんどの自民党は異例ずくめだ。

　まず、決議の可決を待たずに審議を拒み始めた。しかも２閣僚が出席しない委員会にも応じない。そこで採決された中小企業の振興のための法律や、火災予防のための消防法の改正案は、２閣僚の問題とは何の関係もない。

　次に、タイミングだ。民主党政権で５、６人目の問責決議の可決だが、これまでは国会の最終盤ばかりだった。長期の国会空転を避けるという暗黙の了解があったからだ。今回は、まだ会期末まで２カ月ある。

　共闘している公明党も、自民党を批判する。問責閣僚が所管する課題以外は審議に応じるのが「基本的なルール」だという立場からだ。

　私たちは、野党が閣僚の責任をとことん追及するのは当然だが、必要な法案の審議には応じるべきだと考える。

　閣僚にどれほどの問題があろうと、必要な政策遂行まで滞れば、国民生活に支障をきたす。

　それは、まさに国会全体の自殺行為だ。自民党は、この点をどう考えるのか。

　いま衆参両院とも一票の格差が、司法から「違憲状態」などと指摘されている。早く是正すべきだ。議員歳費の削減でも民主、自民、公明３党で合意しながら放置するのか。

　そもそも東日本大震災の復興は、始まったばかりだ。

　原子力規制庁をつくる法案にいたっては、まだ審議すら始まっていない。

　いま国会が政争を繰り広げ、空転していいはずがない。

北朝鮮ミサイル―騒動の本質を見失うな

　北朝鮮の事実上のミサイル発射失敗をめぐって、政府の対応が混乱した。野党に追及され、政府は検証を進めている。

　一方で、お粗末な事態の再発を防ぐため、発射を探知した米軍の早期警戒衛星を、日本も持つべきだとの声が政府内から出ている。

　一連の議論は、どうにも筋違いだと言わざるをえない。

　今回のミサイル騒動の本質は、日常的な外交の問題であると認識すべきだ。

　確かに、政府の初動はぶざまだった。韓国国防省が発表し、米韓両国のメディアが速報しているのに、首相官邸の第一報は「発射を確認していない」。緊張感に欠け、誤解も招いた。

　米軍から発射情報を伝えられたが、日本のレーダー網でとらえる前に落下したため、うまく対処できなかったという。

　何のことはない。システムの不備というより、情報を扱う人間の問題なのだ。経緯を検証するのは当然だ。

　だが、これをもって開発費を含めて数千億円規模とされる早期警戒衛星を持つべしと唱えるのは、どうみても論理の飛躍だ。北朝鮮への対応を口実にした、過剰な要求でしかない。

　むしろ、韓国との情報交換を円滑に進めるなど、できる対策から進めることこそ必要だし、効果的だ。

　日韓両国はいまだに、やりとりした軍事情報を保護する協定を結んでいない。今回、韓国から発射情報が提供されなかったのはこのためだ。昨年１月の日韓防衛相会談で、協定の必要性を確認しあったのに、慰安婦問題などで足踏みしてしまった。

　つまり、ふだんの外交努力で日韓関係をもっと緊密にできていれば、今回の混乱は防げたかもしれなかった。

　もうひとつ、自衛隊の身構え方も気になった。

　ミサイル防衛の地上部隊を首都圏と沖縄県に、イージス艦を日本海と東シナ海に配備した。ミサイルの上空通過が見込まれた宮古・八重山地区には数百人の自衛隊員が展開した。

　政府が万全の態勢をとるのは自然なことだが、地元などからは「落ちてくるミサイルを本当に防げるのか」という、システムへの不信の声も上がった。

　中国をにらんだ南西諸島の防衛力強化のための布石だ、との批判も出ていた。

　ミサイル防衛には約１兆円が投じられてきた。それに見合う国民の理解も、生かすための周辺国との関係強化もまだまだだ。この現実こそ、政府は今回の騒動の教訓とすべきだ。

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