民主党の前原誠司政調会長は２０日、都内で講演し、石原慎太郎東京都知事が沖縄県の尖閣諸島の一部を都予算で買い取ると表明したことについて「買うのであれば、国が買って実効支配を継続すべきだ」と述べ、国有化を積極的に検討すべきだとの考えを示した。
尖閣諸島に関し、前原氏は「歴史的にまぎれもなく日本の領土であり、東シナ海に領土問題は存在しない。大事なことは国が実効支配を続けることだ」と強調。その上で「所有者が（日本の）支配を強化すべきだとの思いから売却する用意があるというなら、国が買うべきものだ」と語った。
都予算での買い取りについては「（尖閣は）沖縄県の土地であり、都が所有するのは筋違いではないか」と指摘した。
［時事通信社］