|
空き家の所有者に管理を求めたり、撤去を命令したりする「空き家対策条例」を、１６都道府県の３１自治体が制定していることが、朝日新聞の調べで分かった。総務省によると、全国の空き家は２００８年で７５７万戸にのぼり、１０年間で１８０万戸増加。過疎地だけでなく、住民の高齢化が進む都市部でも目立つ。崩壊や放火などの問題が各地で起きており、条例化の動きが加速している。
空き家対策条例の第一号は埼玉県所沢市。管理が不十分な空き家の所有者に適切な措置を取るよう勧告や命令を行い、従わない場合は所有者の氏名と住所を公表する規定も盛り込んだ条例を１０年７月に制定。２０件が自主撤去に応じるなどの効果があった。
その後、同年中に、埼玉県ふじみ野、福岡県豊前の２市が続き、１１年に千葉県柏市や高知県香南市、都道府県で唯一の和歌山県など１４自治体、１２年も３月までに三重県名張市など１４自治体が制定した。このほか、大阪府や大阪市、千葉県市川市や神奈川県横須賀市、山口県宇部市、山形県鶴岡市などが制定を検討している。
