米ワシントン滞在中に沖縄県・尖閣諸島の一部を東京都が購入すると表明した石原慎太郎都知事が１９日帰国し、成田国際空港で報道陣の取材に応じた。都の取得時期は国と地権者の賃貸契約が切れた来年４月以降になるとの見通しを示す一方で、国の買い上げについても「国が領有権を含めて万全の体制を敷くなら、いつでも東京は下がる」と含みを持たせた。【柳澤一男、清水健二】

　石原知事は尖閣諸島の取得について「せっかく財政再建してきたんだから、その余裕で（尖閣諸島の）土地を取得するということは、何も東京のためだけじゃなく、国全体のため」と説明。「東京は水源地の森として山梨にも土地を持っている。（沖縄には）大事な水産資源、海底資源がある」と取得の妥当性を強調した。今後の手続きは弁護士ら専門家を立てて進めるとし、価格は「まず向こうの言い分を聞かないと駄目なんじゃないですか」と語った。

　契約の前提になる現地調査は「もちろん（上陸許可を）政府に申請する」としたうえで「東京が引き金を引かなかったら、国はこの問題にも応じてこなかったんじゃないの」と話した。